新規・周辺ビジネスへの投資による収益基盤の多様化
FY2020に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-03-18。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- 2026-03-18前進決算説明資料
「トビラフォン Biz Lite は利用できる機能を限定したモデルであるため、価格帯としては従来の「Tobila Phone Biz」よりも低価格に設定しています。なお、収益モデルについては従来のトビラフォン Biz と同様です。」
既存法人向けサービスの低価格・機能限定モデルを示し、周辺プロダクトの展開と収益モデルを具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、中期経営計画に基づき、迷惑情報データベースの提供先拡大、トビラフォン Cloud及びトビラフォン Bizの販売体制強化、並びに280blockerのオプションプランの開発・販売に注力いたしました。」
新規・周辺ビジネスの具体策として、データベース提供先の拡大、法人向けサービスの販売体制強化、280blockerのオプションプラン開発・販売を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間においては、この中期経営計画に基づき、迷惑情報データベースの提供先の拡大、トビラフォン Cloud及びトビラフォン Bizの販売体制の強化、280blockerのオプションプランの開発など、積極的な経営資源の投下を行いました。」
新規・周辺ビジネスの具体策として、280blockerのオプションプラン開発に経営資源を投下した。 - FY2024前進有価証券報告書
「新規事業の創出として特に「既存市場への新規プロダクト投入」に注力してまいります。新規プロダクトについては、当社の強みである迷惑電話ブロック・迷惑SMSブロック・迷惑広告ブロックサービスを行うことで培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張を目指します。」
既存市場への新規プロダクト投入、データベース技術の新領域展開、顧客・代理店の要望を活用した開発を、新規・周辺ビジネスの具体的施策として整理した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。迷惑情報フィルタ事業で培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。」
既存の迷惑情報フィルタ事業に加え、複数のビジネスモデルと新たな事業領域を目指す方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年3月からは株式会社オプテージの携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」の新機能として提供される「広告フリー」で、280blockerのデータベースが活用されることとなりました。」
280blockerのデータベースがmineoの新機能「広告フリー」で2023年3月から活用され、新規・周辺ビジネスによる提供チャネルが具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2023年1月には株式会社オプテージの携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」の新機能として提供される「広告フリー」で、280blockerのデータベースが活用されることが決定いたしました。」
280blockerのデータベースをmineoの広告フリー機能に活用する提供先が決まり、新規・周辺ビジネスによる収益基盤の具体化が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年9月30日には、当社の技術力強化の一環として、SIP/VoIP技術をベースとした製品の開発等を行っている株式会社ageetの株式追加取得を行い、同社を当社の関連会社といたしました。」
株式会社ageetの株式追加取得により関連会社化し、SIP/VoIP技術を基盤とする技術力強化・新たな事業展開を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新規ビジネスとしては、営業トークを可視化し、データドリブンセールスを実現するAI搭載型営業ツール「Talk Book(トークブック)」を開発し、販売を開始いたしました。」
データベーステクノロジーを活用したAI営業ツールの販売開始により、新たな収益基盤の具体化が進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年8月には合同会社280blockerを買収し、同年10月には吸収合併いたしました。これにより、迷惑電話・SMS対策だけでなく、迷惑Web広告対策までカバーすることが可能となりました。引き続き、迷惑情報フィルタ事業で培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。」
280blockerの買収・吸収合併により新たな事業領域への拡張を実施し、データベース技術を活用した新ビジネスモデルの検討を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「今回の持分取得によって、当社の迷惑情報フィルタ事業は迷惑電話・SMS対策に加え、迷惑Web広告対策まで、全方位でカバーできるようになります。これにより、当社の目指す「人を守るセキュリティ」の実現に向け、ユーザーへの提供価値を高めるものと判断いたしました。」
電話番号・SMS対策に加えて迷惑Web広告対策へ事業領域を広げるため、広告ブロックアプリ事業者の持分取得を実施し、新たな収益基盤の具体化が進んだ。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、今後においても「迷惑情報フィルタ事業」に注力するとともに、これまで培ってきたデータベーステクノロジーのノウハウを活かした新規事業へ投資することで、新たな収益基盤の確立に取り組み、企業価値の最大化を図ってまいります。具体的には、国内外の電話番号データベースを法人向けに課金サービスとして提供するモデルや、利用者が不要と感じる広告を遮断するアプリの提供などを検討し、業績の拡大を図ってまいります。」
既存の迷惑情報フィルタ事業に加え、電話番号データベースの法人向け課金提供や広告遮断アプリなど、新規・周辺ビジネスによる収益源の多様化を初めて具体的に示した。