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トビラシステムズ(4441)・施策前進

上場調達資金のシステム・開発・人材への充当

FY2019-Q2に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。

8記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q3 – FY20252019: 220192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 1
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公募増資調達資金による事業拡大・成長投資への充当188社が書いているテーマ・逆風0社・追い風196社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに63社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度の設備投資の総額は134,203千円であり、その主な内容は、次のとおりであります。」

    設備投資総額134,203千円を実施し、セキュリティ事業78,315千円、ソリューション事業51,800千円を新機能開発・サービスインフラ増強等に投資した。さらに2026年10月までに合計384,134千円の設備投資計画を示している。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度の設備投資の総額は163,994千円であり、迷惑情報フィルタ事業ではモバイルサービス及び法人向けサービスの新機能開発、及びサービスインフラ増強等のために総額141,416千円の投資を実施しました。」

    設備投資総額163,994千円、うち迷惑情報フィルタ事業141,416千円を投じ、新機能開発とサービスインフラ増強を進めた。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度の設備投資の総額は130,801千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。」

    当事業年度の設備投資総額は130,801千円となり、迷惑情報フィルタ事業では新機能開発・サービスインフラ増強等に127,769千円を投資した。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度の設備投資の総額は446,817千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。」

    設備投資総額446,817千円、うち迷惑情報フィルタ事業で436,536千円を投資した。さらに、インフラ増強設備・サーバー機器等について2024年10月までの投資計画も示された。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度の設備投資については、生産設備増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当事業年度の設備投資の総額は111,632千円であり、迷惑情報フィルタ事業ではモバイルサービス及び法人向けサービスの新機能開発、及びサービスインフラ増強等のために総額67,682千円の投資を実施しました。」

    設備投資総額111,632千円、うち迷惑情報フィルタ事業67,682千円を実施し、サービスインフラ、新機能開発、研究開発機能に資金を充当した。
  6. FY2019前進有価証券報告書

    「株式上場時の公募増資による調達資金について、迷惑情報フィルタ事業の利用者の増大に伴うシステムインフラ設備の増強に伴う費用や、従業員の増員に伴う事務所移転費用、新規製品・サービスの研究開発費や製品化に向けたソフトウエア開発等に係る技術部従業員の労務費及び採用費等に充当することを計画しております。」

    増資資金の使途が具体化し、インフラ増強・サーバー機器等に210,380千円、全社の事務所機能・インフラ増強等に115,000千円を投資する計画を2021年10月までの完了予定で示している。
  7. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。」

    調達資金の使途にも含まれていた本社オフィス移転について、移転時期が決定された。
  8. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「資金の使途 自社システムインフラの増強に伴う設備投資資金、新規ソフトウエア開発に係るソフトウエア購買資金、技術部人員の採用費、新規ソフトウエアの開発費、トビラフォン製品・サービスの新機能開発等に係る研究開発費及び本社オフィス移転に伴う事務所移転費に充当する予定であります。」

    調達資金の使途として、インフラ増強、ソフトウエア開発、技術人材採用、研究開発、本社移転を列挙している。
一緒に動いた変遷

「アライアンスパートナー網の拡大と協力関係の深耕」は、この変遷が動いた8回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1アライアンスパートナー網の拡大と協力関係の深耕6回
  3. 2機能改善と新機能・新サービス開発へのソフトウエア投資6回
  4. 3高水準の利益計上と営業キャッシュフロー創出6回
  5. 4内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化5回
  6. 5迷惑メールフィルタ機能の提案と提供4回
  7. 6トビラフォン Cloudの開発と新たな収益源の確立4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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