迷惑メールフィルタ機能の提案と提供
FY2019-Q2に初出。17回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-10-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2026年4月9日より、KDDI株式会社が提供する会員制サービス「Pontaパス」のiOS向けアプリ内において、「迷惑メッセージ・電話ブロック」機能の提供を開始いたしました。これにより、iOSにおいては、従来必要であった専用アプリのインストールが不要となり、当社サービスとの接点拡大が見込まれます。」
iOS利用者に専用アプリのインストールを求めずに迷惑メッセージ・電話ブロック機能へ接続できる提供形態を開始した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、JCOM株式会社の「J:COM MOBILE」のオプションサービスに、当社のデータベースの提供を新たに開始しました。」
J:COM MOBILEのオプションサービスへのデータベース提供開始により、迷惑電話・メッセージ対策の提供対象が拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年6月から、迷惑電話フィルタをソフトバンク株式会社の統合型セキュリティアプリ「セキュリティOne」に含めて提供開始」
ソフトバンクの統合型セキュリティアプリに迷惑電話フィルタが組み込まれ、モバイル向け提供チャネルが拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「主力であるモバイル向けフィルタサービスでは、KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社の提供するUQ mobileのオプションサービス「安心セキュリティセット」での提供が開始され、対象ユーザーの幅が広がりました。」
モバイル向けフィルタサービスがUQ mobileの「安心セキュリティセット」で提供開始となり、提供対象が拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年10月には、株式会社NTTドコモが提供している「あんしんセキュリティ」のメニューに、当社のデータベースを活用した「迷惑メッセージ対策」サービスの提供が開始されました。これにより、国内の三大通信キャリア全てに当社の「迷惑電話対策機能」及び「迷惑メッセージ対策機能」が提供されることとなりました。」
NTTドコモ向けの迷惑メッセージ対策の提供が開始され、三大通信キャリア全てへの迷惑電話対策・迷惑メッセージ対策の提供に至った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、不審なSMSやメッセージを自動で検知し警告表示する「迷惑メッセージブロック機能」は、KDDI株式会社及び沖縄セルラー株式会社のau・UQ mobile・povoの利用者に無償提供されることになり、当社サービスのユーザーが拡大することになりました。」
迷惑メッセージブロック機能がKDDI・沖縄セルラーのau、UQ mobile、povo利用者に無償提供されることとなり、提供対象が拡大した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、現状は一部の通信キャリアにのみ提供している新機能「詐欺メール遮断サービス」を他の通信キャリアにも展開できるよう提案を進めることで、収益獲得手段を拡充し、一層の収益力の強化を図ってまいります。」
迷惑メール・詐欺メール対策機能を通信キャリアへ展開する施策を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「モバイル向けフィルタサービスにおいては、ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社のメッセージアプリ「+メッセージ」ユーザー向けに迷惑メッセージ振分け機能の提供を開始いたしました。」
ソフトバンク及びKDDIの「+メッセージ」ユーザー向けに、迷惑メッセージ振分け機能の提供開始という具体的な展開があった。 - FY2019前進有価証券報告書
「一部の通信キャリアのみに提供していた「迷惑メールフィルタ」の他の通信キャリアへの展開の実現」
一部通信キャリアに限定されていた迷惑メールフィルタ機能について、他の通信キャリアへの展開が実現した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、KDDI株式会社向けの迷惑情報フィルタアプリにおいて、迷惑メールフィルタ機能が搭載され、KDDI株式会社名義のアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」として提供が開始されたことにより、Android端末についてはプリインストールされた状態で提供されるようになりました。」
既存アライアンスパートナーへの新機能提案が、KDDI向けアプリへの迷惑メールフィルタ機能搭載と提供開始という具体的な進展に至った。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「既存のアライアンスパートナーに対しても新機能である迷惑メールフィルタ機能の提案活動を行ってまいりました。」
既存パートナーへの新機能提案を、利用者数・収益拡大の手段として記載している。