データベース・個人情報の漏洩リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、データベースへのアクセスを行う際には、携帯電話持ち込み禁止の専用ルームより、インターネット非接続環境を経由してアクセスを行う等の対策を行っております。加えて、優先順位に応じて必要なセキュリティ投資を計画的に実施しています。」
データベース・個人情報の漏えいリスクに対し、専用ルーム、非接続環境、計画的なセキュリティ投資による対策を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「具体的には、データベースへのアクセスを行う際には、携帯電話持ち込み禁止の専用ルームより、インターネット非接続環境を経由してアクセスを行う等の対策を行っております。加えて、優先順位に応じて必要なセキュリティ投資を計画的に実施しています。」
個人情報・機密データベースの漏洩リスクに対し、専用ルーム、非接続環境、計画的なセキュリティ投資という具体的対策を開示した。 - FY2022対処有価証券報告書
「これらの個人情報等の管理は、当社にとって重要な経営課題であると認識しており、お客様に安心してサービスを利用していただくため、プライバシーマークを取得し、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化するなど、個人情報管理に関する規程を制定し、個人情報の取扱いに慎重な運用を行っております。」
プライバシーマーク、業務フロー・権限体制の明確化、個人情報管理規程による具体的な管理措置を記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、ハードウエア、ソフトウエア、人的管理体制等の観点からセキュリティ対策を実施し、情報漏洩が発生しないよう努めておりますが、不測の事態により当社データベースに蓄積された情報の漏洩が発生した場合においては、警察組織や取引先からの信頼の低下を招く可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
データベース情報の漏洩リスクと、ハードウエア、ソフトウエア、人的管理による対策を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、ハードウエア、ソフトウエア、人的管理体制等の観点からセキュリティ対策を実施し、情報漏洩が発生しないよう努めておりますが、不測の事態により当社データベースに蓄積された情報の漏洩が発生した場合においては、警察組織や取引先からの信頼の低下を招く可能性があります。」
データベース情報の漏洩リスクと、ハードウエア・ソフトウエア・人的管理による対策を継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「不測の事態により当社データベースに蓄積された情報の漏洩が発生した場合においては、警察組織や取引先からの信頼の低下を招く可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
警察等から提供された情報や着信・発信ログを含むデータベースについて、漏洩時の信用低下と業績影響をリスクとして開示している。