取締役・監査役・従業員向けストックオプション
FY2019-Q2に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
- FY2025達成有価証券報告書
「前連結会計年度末 2,000 権利確定 － 権利行使 2,000 失効 － 未行使残 －」
第2回新株予約権について、残っていた2,000株相当が全て権利行使され、当連結会計年度末の未行使残がゼロとなった。 - FY2024前進有価証券報告書
「前連結会計年度末 6,000 権利確定 － 権利行使 4,000 失効 － 未行使残 2,000」
第2回新株予約権について、当事業年度に4,000株相当が行使され、未行使残が6,000株から2,000株へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「前連結会計年度末 11,000 権利確定 － 権利行使 5,000 失効 － 未行使残 6,000」
第2回新株予約権について、当連結会計年度に5,000株相当が行使され、未行使残が11,000株から6,000株へ減少した。 - FY2023-Q1削除有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
本四半期報告書では、ストックオプション制度及びその他の新株予約権等について該当事項なしと記載している。前連結会計年度の開示にあった未行使残の記載は本 filing では確認できない。 - FY2022前進有価証券報告書
「前連結会計年度末 16,000 権利確定 － 権利行使 5,000 失効 － 未行使残 11,000」
第２回新株予約権について、当連結会計年度に5,000株相当が行使され、未行使残が11,000株となった。 - FY2022-Q3削除有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
本四半期報告書では、ストックオプション制度及びその他の新株予約権等について該当事項なしと記載され、従来開示されていた状況の記載がなくなっている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年12月１日～2022年２月28日（注）２ 3,000 4,169,000 577 611,176 577 541,676 （注）２ 新株予約権の行使による増加であります。」
当第２四半期連結会計期間に新株予約権の行使により3,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ577千円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「普通株式の株式数の増加106,400株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加2,400株、新株予約権の行使による増加104,000株であります。」
当連結会計年度に新株予約権の行使により104,000株が増加し、ストックオプションの権利行使が前四半期報告時点から進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年12月１日～2021年２月28日（注）２ 85,000 4,141,400 16,362 603,267 16,362 533,767 （注）２ 新株予約権の行使による増加であります。」
当第２四半期連結会計期間に新株予約権の行使により85,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,362千円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「第２回新株予約権 権利行使期間 2021年１月１日から2025年12月31日まで 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 普通株式 120,000株」
第2回新株予約権について、120,000株相当が未確定残として残り、権利行使期間は2021年から2025年までと再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、第１回新株予約権は当連結会計年度に全て権利行使されました。」
第1回新株予約権の全件行使済みを再確認している一方、第2回新株予約権は未行使残がある。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社が発行致しました第１回新株予約権につき、令和元年６月28日に以下のとおり行使されております。第１回新株予約権 行使新株予約権個数 160個（発行総数の100.0％） 交付する株式の種類 普通株式 交付株式数 160,000株 未行使新株予約権個数 0個」
第1回新株予約権が令和元年6月28日に発行総数の100.0％、160個すべて行使され、160,000株が交付された。ストックオプション関連施策における具体的な進展である。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。第２回新株予約権 当社取締役 ５名 当社監査役 １名 当社従業員 21名」
取締役5名、監査役1名、従業員21名を対象に、普通株式62,000株相当の新株予約権を発行し、権利行使期間を平成33年1月1日から平成37年12月31日までとしている。