プロジェクト別利益管理と高収益案件・外注費抑制による収益性改善

「営業利益においては、給与水準の引き上げや事業の拡大・推進・強化等を目的とした人員の増強による人件費の上昇や外注費の増加に加え、本社における増床関連コストの発生等により売上原価及び販管費が増加したものの、売上高の増収、受注価額の見直しや高利益率案件の増加等による売上総利益率の上昇が牽引し、販管費増を上回る売上総利益の増加となった結果、前年同期比増益となりました。 この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、 売上高2,618,706千円 (前年同期比 12.0％増 )、 営業利益340,015千円 (同 11.1％増 )」

「当連結会計年度の売上総利益は1,806,831千円（前期は1,224,948千円）、売上総利益率は37.2％（前期は35.2％）となり、売上総利益は前期比増益、売上総利益率は2.0ポイント上昇しております。」

「営業利益においては、人件費の引き上げや外注費の増加に加え、子会社の増加、事業の拡大・推進・強化等を目的とした人員の増強や拠点の整備等により売上原価及び販管費が増加したものの、売上高の増収及び受注価額の見直し等による売上総利益率の上昇が牽引し、コスト増を上回る売上総利益の増加となった結果、前年同期比増益となりました。この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,338,390千円（前年同期比57.2％増）、営業利益306,150千円（同145.3％増）」

「当連結会計年度の売上総利益は1,224,948千円（前期は892,422千円）、売上総利益率は35.2％（前期は35.7％）となり、売上総利益は前期比増益、売上総利益率は前期と同水準で推移しております。」

「営業利益においては、売上高が前年同期比で大幅に増収となったものの、増収に向けて外部リソース活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、設立や株式取得による子会社の増加、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加等により売上総利益率の低下と販管費が増加した結果、前年同期比で微増となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,438,400千円（前年同期比27.8％増）、営業利益209,916千円（同1.3％増）、経常利益264,478千円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益165,156千円（同20.8％増）となりました。」

「営業利益においては、売上高が前年同期比増収となったものの、増収に向けて外部リソース活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、設立や株式取得による子会社の増加、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加等により売上総利益率の低下と販管費が増加した結果、前年同期比減益となりました。」

「営業利益においては、売上高が前年同期比増収となったものの、増収に向けて外部リソース活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加等により売上総利益率の低下と販管費が増加した結果、前年同期比減益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高700,250千円（前年同期比11.6％増）、営業利益44,172千円（同38.6％減）、経常利益52,061千円（同33.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益32,104千円（同42.0％減）となりました。」

「増収に向けて外部リソースの活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加、スクデット社に係る販管費やのれん償却費の増加等により、売上総利益率の低下と販管費が増加した結果、前期比減益となりました。」

「新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、スクデット社に係る販管費やのれん償却費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加等により、販管費が増加した結果、前年同期比減益となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,908,148千円（前年同期比8.9％増）、営業利益207,248千円（同0.9％減）となりました。」

「営業利益においては、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、スクデット社に係る販管費やのれん償却費の発生、人材確保に向けた採用関連コストの増加等により販管費が増加したものの、売上高の増加等による売上総利益の増加が販管費増分を上回り、前年同期比増益となりました。」

「営業利益においては、売上高の増収の影響等により売上総利益が前年同期比で増益となったものの、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、スクデット社に係る販管費やのれん償却費の発生、人材確保に向けた採用関連コストの増加などにより、販管費も増加した結果、前年同期比減益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高627,229千円（前年同期比19.9％増）、営業利益71,919千円（同2.8％減）、経常利益78,400千円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益55,395千円（同10.7％増）となりました。」

「以上により、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標に掲げている売上総利益率は、前連結会計年度の35.0％に対して当連結会計年度は37.8％と2.8ポイント上昇しており、当社の経営戦略の１つである“収益性の向上”に向けた施策が奏功しているものと認識しております。」

「営業利益においては、売上高の増収の影響に加え、社内外のリソースの見直しによる原価の削減や高付加価値プロジェクトの増加による粗利率の改善などがあり、売上総利益が前年同期比で大きく増益となったものの、サービスビジネスの成長等に向けた積極的な研究開発の実施、本社移転関連コストの発生、人材確保に向けた採用関連コストの増加、スクデット社に係る株式取得関連費用やのれん償却費の発生、スクデット社の連結子会社化などにより、販管費も大きく増加した結果、前年同期比微増に留まりました。」

「営業利益においては、株式会社スクデット・ソフトウェア（以下、スクデット社）の株式取得関連費用の発生や採用活動・研究開発活動等による販管費の増加があったものの、増収の影響に加え、社内外のリソースの見直しによるコストの削減や高付加価値プロジェクトの増加による粗利率の改善があり、前年同期比増益となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,078,846千円（前年同期は991,383千円）、営業利益130,862千円（前年同期は102,569千円）」

「営業利益以下の各段階利益においては、積極的な研究開発活動等による販管費の増加があったものの、増収の影響に加え、社内外のリソースの見直しによるコストの削減や高付加価値プロジェクトの増加による粗利率の改善があり、それぞれ前年同期比増益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高522,922千円（前年同期は475,863千円）、営業利益73,995千円（前年同期は35,431千円）、経常利益76,934千円（前年同期は37,556千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益50,043千円（前年同期は24,245千円）となりました。」

「以上により、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標に掲げている売上総利益率は、前連結会計年度の33.5％に対して当連結会計年度は35.0％と1.5ポイント上昇しており、当社の経営戦略の１つである“収益性の向上”に向けた施策が奏功しているものと認識しております。」

「以上により、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標に掲げている売上総利益率は、前連結会計年度の32.0％に対して当連結会計年度は33.5％と1.5ポイント上昇しており、当社の経営戦略の１つである“収益性の向上”に向けた施策が奏功しているものと認識しております。」

「また、外注施策の厳格化、受注審議会による受注案件の精査などにより不採算案件の発生を防止する体制を強化すること等によって利益率の向上を図ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,647,362千円（前年同期比 6.6％減）、営業利益 246,009千円（前年同期比 11.5％増）、経常利益 245,105千円（前年同期比 20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 159,278千円（前年同期比 21.6％増）となりました。」

「また、外注施策の厳格化、高付加価値事業へのシフトなど利益管理を強化することや受注審議会による受注案件の精査などにより不採算案件の発生を防止する体制を強化すること等によって利益率の向上を図ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,058,796千円（前年同期比 8.9％減）、営業利益 139,429千円（前年同期比 25.3％増）となりました。」

「この期よりプロジェクトリーダが主体となるプロジェクト毎の売上総利益管理を導入し、製造原価の管理を適時に行うことにより、大幅な利益改善を実現いたしました。高収益案件の獲得に注力したことや外注費抑制により売上総利益率は、前連結会計年度の28.8％に対して当連結会計年度は32.0％と3.2ポイント上昇しております。」