取締役向け譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
- FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における交付状況は以下の通りです。役員区分 取締役(社外取締役を除く) 株式数 8,700株 交付対象者数 ４名」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に取締役4名へ8,700株を交付した実績を開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、同日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月９日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式9,700株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年1月9日付で自己株式9,700株を処分した実績を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における交付状況は以下の通りです。役員区分 取締役(社外取締役を除く) 株式数 7,000株 交付対象者数 ４名」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に取締役4名へ7,000株を交付した実績を開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（注）「提出日現在発行数」のうち、15,700株は現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権13,580千円及び自己株式の処分に伴う金銭報酬債権7,830千円）によるものであります。 2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月６日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式7,700株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬について、提出日現在の発行済株式のうち15,700株が現物出資によるものと開示し、2023年1月6日には自己株式7,700株を処分した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における交付状況は以下の通りです。役員区分 取締役(社外取締役を除く) 株式数 5,200株 交付対象者数 ４名」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に取締役4名へ5,200株を交付した実績を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年１月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が5,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,673千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年1月7日を払込期日とする新株式発行により5,600株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,673千円増加した。提出日現在では同制度による株式が累計8,000株含まれると開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における交付状況は以下の通りです。役員区分 取締役(社外取締役を除く) 株式数 2,100株 交付対象者数 ４名」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に非金銭報酬として2,100株を4名へ交付した実績を開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「「提出日現在発行数」のうち2,400株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権 6,232千円）によるものであります。」
前期に株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬制度について、提出日現在で2,400株の新株式発行が行われたことを開示している。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社は2020年10月13日開催の取締役会において、役員報酬制度見直しの一環として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年11月26日開催の第24期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認・可決されております。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議・株主総会承認した。対象取締役への金銭報酬債権は年額50,000千円以内、発行・処分株式数は年50千株以内としている。