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ヴィッツ(4440)・施策前進

基幹システム・社内ICTインフラ・本社増床への投資

FY2019に初出。10回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。

10記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY2020後退FY2021-Q2 – FY2022-Q3後退FY2023-Q3 – FY2023前進FY2024-Q3 – FY2026-H12019: 12020: 120202021: 120212022: 220222023: 220232024: 220242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
情報・基幹システムと事業所・事業施設の複合設備投資26社が書いているテーマ・逆風0社・追い風26社

ヴィッツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。18社中3社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間において完成したものは次のとおりであります。 当社 本社 ソフトウェア事業 内装設備及び工具器具備品 63,507 2026年 2月」

    本社の内装設備及び工具器具備品について、投資総額63,507千円の設備が2026年2月に完成した。
  2. FY2024達成有価証券報告書

    「当連結会計年度に完成した主要な設備の新設は次のとおりであります。 株式会社ヴィッツ 本社 名古屋市中区 全社(共通) 内装設備工事及び敷金等 130,531 2024年7月」

    前年度に計画が確定していた本社の内装設備工事及び敷金等について、帳簿価額130,531千円、2024年7月完成として計画の完了を記載している。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 名古屋 本社 名古屋市 中区 全社 (共通) 内装設備工事 及び敷金等 130,000 82,925 自己資金 2024年 5月 2024年 7月」

    本社の内装設備工事及び敷金等について、総額130,000千円、既支払額82,925千円、自己資金による2024年5月着手・同年7月完了予定の新設計画が確定した。
  4. FY2023後退有価証券報告書

    「前連結会計年度末に予定しておりました基幹システムについては、開発計画の見直しを行った結果、取り組みの再検討を行うこととしたため、重要な新設等から除外しております。なお、基幹システムに対する取り組みは引き続き行っておりますが、投資予定金額に重要性がないことから、重要な設備の新設等には記載しておりません。」

    基幹システムは開発計画の見直しと減損計上後も取組み自体は継続しているが、投資予定額に重要性がないとして重要設備計画から除外された。
  5. FY2023-Q3後退有価証券報告書

    「基幹システムの開発計画見直しに伴い、今後使用が見込めなくなったソフトウエア仮勘定について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては36,175千円であります。」

    基幹システムの開発計画を見直し、今後使用が見込めないソフトウェア仮勘定について36,175千円の減損損失を計上した。従来の基幹システム投資計画が弱まる具体的な変化である。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの拡充による業務処理の効率化を推進しております。」

    事業規模拡大に伴う業務処理量・管理コスト増加に対応する情報システムの拡充方針を継続している。基幹システムは2024年8月完了予定の計画として残っている。
  7. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、本社の移転に伴い、以下の設備を取得しております。なお、旧本社は名古屋テクノロジーセンターとして賃借を継続しておりますが、本社移転に伴い、一部賃借の解約を予定しております。」

    前回、本社増床計画を中止した後、本社移転に伴う設備取得へと拠点整備の内容が変わった。本社設備及び備品等15,072千円、旧本社設備等2,132千円を取得し、旧本社は名古屋テクノロジーセンターとして賃借を継続する予定である。
  8. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「基幹システム 45,000 - 増資資金 2021年9月 2024年8月 なお、「社内ICTインフラ」は、テレワークを前提としたクラウド型への移行の検討により中止することといたしました。また、「本社増床」は、コンパクトな事務所展開によるコスト削減やテレワークの推進などを勘案し中止することといたしました。 「基幹システム」は当初計画では、オンプレミスで開発を行う予定でおりましたが、テレワークを前提とした業務効率化を図るためクラウド型へと見直しを行ったため、「投資予定金額」及び「着手及び完了予定年月」を変更しております。」

    増資資金による設備計画は、社内ICTインフラ及び本社増床を中止し、基幹システムについてもオンプレミス型からクラウド型へ変更した。基幹システムの完了予定は2024年8月まで延長され、計画規模も45,000千円と見直されている。
  9. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社本社 全社(共通) 基幹システム 52,000 1,970 増資資金 2019年5月 2021年8月」

    増資資金による基幹システム投資を、2021年8月完了予定の計画として継続している。社内ICTインフラ及び本社増床についても同じ完了予定である。
  10. FY2019初出有価証券報告書

    「基幹システム 52,000千円 増資資金 令和元年5月 令和3年8月。社内ICTインフラ 21,000千円 増資資金 令和元年5月 令和3年8月。本社増床 40,900千円 増資資金 令和元年5月 令和3年8月。」

    増資資金を用い、基幹システム52,000千円、社内ICTインフラ21,000千円、本社増床40,900千円を令和3年8月完了予定で計画している。
一緒に動いた変遷

「利益剰余金を原資とする配当の実施」は、この変遷が動いた10回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1利益剰余金を原資とする配当の実施2回
  3. 2技術者・管理部門・営業人材の確保と人件費・外注費上昇2回
  4. 3DX・デジタルツインによる次世代工場支援(SF Twin)2回
  5. 4米中貿易問題・地政学リスクによる先行き不透明感2回
  6. 5中核技術を活用したサービスデザイン事業の開始と子会社設立2回
  7. 6ものづくり中心からMaaS等のサービス事業への展開2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ヴィッツの次の決算発表は2026-10-09の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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