技術者・管理部門・営業人材の確保と人件費・外注費上昇
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
ヴィッツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- 2026-10-09悪化業績予想の修正
「また、生成ＡＩの急速な進歩により、従来ヒトが行ってきた業務をＡＩが代替・補完できる範囲が広がりつつあり、このような変化に対応した人財の育成、スキル転換、高度化が進まない場合には、人件費負担が収益性に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の人材不足・人件費上昇のリスクに加え、生成AIへの対応として人材育成、スキル転換及び高度化が進まない場合の収益性影響を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、開発技術者は不足しており、需要に見合ったリソースを確保することが困難な状況にあります。今後もこの状況は続き出生率低下の傾向と相俟って、人財の確保に関する課題は長期にわたるリスクになると考えております。」
開発技術者不足と出生率低下を背景とする人材確保の長期的リスクを継続して開示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、開発技術者は不足しており、需要に見合ったリソースを確保することが困難な状況にあります。今後もこの状況は続き出生率低下の傾向と相俟って、人財の確保に関する課題は長期にわたるリスクになるものと考えております。」
技術者不足について、需要に見合うリソース確保が困難であり、出生率低下と相俟って長期的なリスクになるとの認識を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「エンジニア獲得競争が激化しておりますが、当社においても、採用および育成を強化するとともに、積極的な企業買収などを実施して、エンジニア不足課題を解決する方針であります。」
エンジニア不足に対し、採用・育成の強化に加えて企業買収を活用する方針を明示している。スクデット社の買収は別スレッドで進展を記録している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、計画した正社員の採用やパートナーの確保が十分にできない場合、退職者が続出した場合、また近年の採用難や働き方改革を背景にして人件費、外注費、オフショア費用高騰が起こった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
人材採用・パートナー確保の未達、退職及び人件費・外注費等の上昇を継続的なリスクとして開示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社においては、自動運転や人工知能といった開発に対応可能な特殊なスキルの人財が必要であり、今までも積極的に採用活動を実施して参りましたが、新型コロナウイルス感染症による採用活動の制限や本社地区における高度な人財の枯渇などにより、当初予定通りの時期に予定金額を活用できておりません。」
自動運転・人工知能に対応する人材について、感染症による採用活動の制限及び本社地区での高度人材の枯渇により、採用・育成費を当初予定どおり活用できていないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、有能な技術者及び次世代経営幹部の採用を進めており、また、組織活性化と優秀な人材の定着への対策を図ることによって人材の確保と人件費、外注費の高騰に関するリスクの低減に努めております。」
技術者及び次世代経営幹部の採用、人材定着を通じて、人材不足や人件費・外注費上昇に対応する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの事業継続及び拡大においては、来るべきIoT/CPS関連技術の革新に対応しうる技術者、管理体制強化に伴う管理部門、当社技術を広く提供するための営業部門への有能な人材確保が必要であります。しかしながら、計画どおりの採用が実現できない場合、技術者の確保が十分にできない場合、働き方改革への対策や優秀な人材確保に関する経費増、外注費やオフショア費用高騰、在籍人材の流出などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
技術者、管理部門及び営業部門の人材確保を必要条件とし、採用未達、人件費・外注費上昇及び人材流出をリスクとして開示している。