東名（4439）・リスク対処
電気需給約款・料金請求変更に伴う解約率微増
FY2023-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載は2026-10-15。
9記載
4年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電気需給約款・請求方法変更による顧客解約率上昇2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
東名がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、既存顧客へのリテンション活動を積極的に展開したことのほか、人員配置の再設計が解約率の改善につながりました。引き続き顧客満足度向上のための施策を検討及び実施することで、解約率の低減に努めてまいります。」
オフィスでんき119では、既存顧客へのリテンション活動と人員配置の再設計が解約率改善につながったと説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「電力小売販売「オフィスでんき119」は、既存顧客へのリテンション活動を積極的に展開いたしましたが、競合他社による価格戦略の強化や、多様化し続ける顧客要望の把握に苦慮したことにより、解約率が上昇する結果となりました。」
オフィスでんき119ではリテンション活動を行ったものの、競合他社の価格戦略強化と顧客要望の多様化を背景に解約率が上昇した。 - FY2024後退有価証券報告書
「電力小売販売「オフィスでんき119」は、既存顧客に対し、電話、メール及びＳＭＳ等でリテンション活動を行ったものの、当期における解約率はわずかながら上昇傾向で推移いたしました。」
リテンション活動を継続したが解約率はわずかながら上昇傾向となった。前四半期の「比較的高い水準」とする表現からは弱まっている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「電力小売販売「オフィスでんき119」は、テレマーケティングや「オフィス光119」とのクロスセル契約の増加により、契約保有件数が堅調に増加いたしました。一方、解約率は、新規顧客獲得と並行してリテンション活動を行ったものの、前年同四半期に比べ比較的高い水準で推移いたしました。」
オフィスでんき119では契約保有件数が増加した一方、リテンション活動を行っても解約率は前年同四半期比で比較的高い水準となり、解約状況の悪化を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「「オフィスでんき119」の既存顧客においては、電気需給約款の変更後に一定数の解約があったものの、電話、メール及びＳＭＳ等でリテンション活動を強化したことにより、解約数を最小限に留めることができました。」
約款・料金体系変更後に解約が発生したが、電話・メール・SMSによるリテンション活動で解約数を最小限に留めたと説明している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、当第３四半期連結会計期間に電気需給約款の変更及びサービスのご利用料金の請求における変更を行ったことにより、リテンション活動の強化を行ったものの、解約率が微増いたしました。」
電気需給約款及び利用料金の請求方法の変更後、リテンション活動を強化したものの、解約率が微増する事象が実際に発生したと説明している。