ガバナンス強化とコンプライアンス徹底
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-03-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに73社。
- 2026-03-27前進ガバナンス
「全体として高い水準でコーポレートガバナンス体制が構築・運用されているなか、とくに、後継者計画の監督や株主・投資家のみなさまとのコミュニケーションなどについてはより重要性が高まっており、引き続き、取締役会における経営の監督機能の強化を進めてまいります。また、経営・執行体制の強化とともに重要な議題にかかる審議時間・説明資料の充実に加え、外部機関による役員トレーニングプログラムの実施などをとおして、一層の取締役会の実効性向上に努めてまいります。」
取締役会の実効性評価において実効性が十分に確保されていると評価したうえで、後継者計画の監督、株主・投資家とのコミュニケーション、経営の監督機能、審議・説明資料、役員トレーニングに関する今後の強化策を具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会に対する監視・チェック機能を強化することで、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本として、あらゆる法令やルールを厳格に厳守し、誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。」
監査等委員会設置会社、指名・報酬委員会、内部監査、コンプライアンス委員会等によるガバナンス強化とコンプライアンス徹底を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社では、意思決定の迅速化及び効果的な業務執行体制を整えることを目的として、2024年３月より執行役員制度を導入しております。」
ガバナンス・業務執行体制について、2024年3月から執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の整備を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2022年５月20日に取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。」
2021年5月の監査等委員会設置会社への移行に続き、指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役の関与による指名・報酬決定の独立性・公正性・客観性を強化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その一環として、2021年５月28日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。」
2021年5月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、独立社外取締役4名からなる監査等委員会による監視・チェック機能を導入している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な競争力の維持向上及び健全な事業の発展のため、株主、顧客企業、取引先、社員等すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を経営の重要課題であると認識し、整備を行っております。」
ガバナンス強化、透明で健全な経営、コンプライアンス徹底を重要課題とする方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化と充実を経営の重要課題であると認識し、整備を行っております。この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指して、コンプライアンスの徹底を経営の基本として、あらゆる法令やルールを厳格に厳守し、誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。」
取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、内部監査などの体制を説明している。