M&Aによる既存事業基盤の拡大・新規事業への進出
FY2021-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、新たに出資したRagate株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」
M&A・投資による既存事業基盤の拡大・新規事業への進出について、Ragate株式会社への新規出資を行い、持分法適用会社としてグループに加えた。 - 2026-05-11前進業務提携
「まずは20%の株式取得による資本業務提携から開始し、両社での事業計画の推進とシナジー創出を確実なものにしながら、段階的に完全子会社化を進めます。」
ラーゲイト社の株式20％取得による資本業務提携を開始し、将来的な完全子会社化を企図する具体的なM&A・投資の進展を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月28日付で連結子会社である株式会社G-genの株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は16.6％であり、当該取引により議決権比率の合計は66.6％となりました。グループ経営体制の強化を目的として、持分比率の引上げを実施いたしました。」
M&A・投資による事業基盤拡大について、G-gen株式を追加取得し、議決権比率を50.0％から66.6％へ引き上げてグループ経営体制を強化している。取得対価は585,007千円である。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「第２段階として、2024年７月１日付で、株式比率が同等になった株式会社トップゲートと株式会社G-genの２社を合併し、合併後の存続会社である株式会社トップゲートは当社とベスピン・グローバル・ジャパン合同会社が各50%保有する会社となりました。」
M&A・投資による事業基盤拡大について、トップゲートへの第三者割当増資に続き、G-genとの合併とBespin Global Japanとの共同保有体制の構築へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「第１段階として、2024年４月30日付で、当社の完全子会社である株式会社トップゲートにおいて、ベスピン・グローバル・ジャパン合同会社に対して持分比率が50％となるよう新株を割り当てる第三者割当増資が完了いたしました。第２段階として、株式比率が同等になった株式会社トップゲートと株式会社G-genの２社を合併し、合併後の存続会社である株式会社トップゲートは当社とベスピン・グローバル・ジャパン合同会社が各50%保有する会社となる予定です。」
M&A・投資戦略について、トップゲートへの第三者割当増資とG-genとの合併を通じ、Google Cloud事業の組織統合と共同出資体制の構築を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社SXイノベーション・パートナーズを新たに設立し、同社を連結子会社としております。」
既存事業基盤の拡大や新たな事業軸の創出を目的とするM&A・投資戦略について、新たな投資関連会社を設立し連結子会社化する段階へ進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「今後の連続する市場の変化へ対応し持続的な成長を実現するため、当社グループの企業価値向上に寄与する技術・サービスを保有する事業企業への投資・M&Aを通して、当社グループのケイパビリティの補強、サービス体制の強化、サービス供給力の増強、顧客基盤の獲得などスピード感を持って実現するためにサーバーワークスベンチャーズを設立することにいたしました。」
トップゲート買収に続き、投資目的子会社を設立して技術・サービスを保有する企業への投資・M&Aを実行する体制を整備する方針を示している。資本金は1,000万円、2022年10月中の設立を予定している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当該譲渡契約に基づき2022年６月30日に同社の全ての株式を取得しております。」
既存事業基盤の拡大と新規事業への進出を目的とするM&A方針について、Google Cloud関連事業を行う株式会社トップゲートの全株式取得を完了した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後も、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるパートナーとの協業を図り、また、既存事業の強化と新たな事業軸を創出することを目的とするM&Aを積極的に検討・実施してまいります。」
既存事業の強化と新たな事業軸の創出を目的とするM&Aを、引き続き積極的に検討・実施する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるパートナーとの協業を図り、また、既存事業の強化と新たな事業軸を創出することを目的とするM＆Aを積極的に検討・実施してまいります。」
既存事業の強化と新たな事業軸の創出を目的とするM&Aを、引き続き積極的に検討・実施する方針を示している。 - FY2021-Q3デューデリジェンス手段の明示有価証券報告書
「当社は、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてＭ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。」
M&A推進方針を再掲するとともに、買収時には対象企業の経営内容・財務内容等について厳密なデューデリジェンスを行うという手段を明示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてＭ＆Ａ戦略を推進してまいります。」
既存事業基盤の拡大や新規事業への進出を目的として、事業戦略の一環でM&Aを推進する方針を初めて明示している。