地政学的要因によるサプライチェーン・資源価格・IT投資への影響
FY2022に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
ウイングアーク1stがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-10-14再掲決算
「各国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念、中東情勢等の地政学リスクなど、世界経済の先行きを左右する不確実性が継続しております。」
通商政策、中国経済、中東情勢等による外部環境上の不確実性を引き続き記載した。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続が個人消費に与える影響に加え、中東情勢を背景としたエネルギー価格の動向や金融資本市場の変動など、先行きには引き続き不透明感が残っております。海外経済においても、AI関連需要の拡大などを背景に底堅さがみられる一方、各国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念、中東情勢等の地政学リスクなど、世界経済の先行きを左右する不確実性が継続しております。」
物価、エネルギー価格、金融資本市場、通商政策、中国経済及び中東情勢に関する不確実性が継続していると記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「海外経済においては、世界全体では成長の底堅さがみられる一方、イラン戦争勃発による石油の供給不安、中東・ウクライナ等の地政学リスク、中国経済の減速懸念など、先行きに対する懸念は拡大しております。」
地政学リスクの記載にイラン戦争による石油供給不安を加え、中東・ウクライナ情勢、中国経済の減速懸念など海外経済の下押し要因を広げている。 - 2026-04-09悪化決算
「一方で、イラン戦争勃発による石油の供給不安、中東・ウクライナ等の地政学リスク、中国経済の減速懸念など、先行きに対する懸念は拡大しております。」
外部環境について、イラン戦争、石油供給不安、中国経済の減速懸念を含め、先行き懸念の拡大を記載した。 - FY2026-H1海外経済の下押し要因を明示有価証券報告書
「一方、米国の金利・通商政策や中国景気の減速感、ウクライナおよび中東情勢に起因する為替や輸出入に関する不確実性は、下期以降の景気の下押し要因となっています。」
米国の金利・通商政策、中国景気、ウクライナ及び中東情勢が為替・輸出入を通じて下期以降の景気を押し下げる可能性を、外部環境上のリスクとして明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「地政学的要因による国際的なサプライチェーンの混乱や資源価格の上昇、また米国及び中国を始めとした海外経済のリセッションの影響による日本経済の停滞、日本企業によるＩＴ投資の大幅な減少、又はその他の市場環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のウクライナ、中東、中国経済等の記載に加え、米国の通商政策、中国不動産市場の停滞、海外経済のリセッション等を挙げ、外部経済リスクの対象を広げている。 - FY2025-H1米国雇用環境の弱さによる不透明感有価証券報告書
「一方、海外経済につきましては、米国経済の雇用環境に弱さが見られるようになり、不透明感が増しているものの、景気自体は底堅いものと見られています。」
海外経済について、米国の雇用環境に弱さが見られ不透明感が増したとする一方、景気自体は底堅いとの見方も併記している。 - FY2025-Q1後退有価証券報告書
「当社グループが属する企業向けＩＴ市場は、リモートワークやペーパーレス化といったコロナ期間中の特需的な需要は落ち着いたものの、デジタル・トランスフォーメーション（DX）やクラウドマイグレーションに関連する投資が進展し、大企業を中心に旺盛なシステム投資は継続しております。」「海外経済につきましても、様々なリスクは存在するものの、米国を中心に強い需要が続いており、回復傾向が続くものと見られております。」
コロナ特需の落ち着きには触れているものの、国内の旺盛なシステム投資と米国を中心とする海外需要の継続を記載し、前期より外部経済環境の回復面を強調している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「不動産不況から波及した中国経済の低迷やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東での武力衝突等地政学リスクは依然大きく、我が国経済に影響を与える可能性があります。」
中国経済の低迷、中東での武力衝突、ウクライナ侵攻の長期化を挙げ、地政学・海外経済リスクの対象を広げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国では急激な金融引き締めの影響で景気に減速感が出ており、さらに中国経済や中東情勢の影響で海外経済は不透明な状況となっています。」
米国の金融引き締め、中国経済及び中東情勢による海外経済の不透明さを、継続する外部リスクとして記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～８月31日）における我が国の経済環境は、好調な輸出やインバウンド需要の回復、雇用環境の改善等の影響により、緩やかな回復が続いております。一方、欧米での金融引き締めやこれに伴う歴史的な円安水準、不透明な中国経済の先行き等景気減速リスクは依然存在しております。」
国内経済の回復を記載する一方、欧米の金融引き締め、円安、中国経済の先行き不透明さによる景気減速リスクが依然存在するとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「欧州でのエネルギー問題や米国での更なる利上げ、さらには地政学リスクによる不確実性の高まりが見込まれることから海外経済に減速リスクはあるものの、国内経済は今後も所得や雇用環境の改善が進み、回復は続く見込みです。」
欧州のエネルギー問題、米国の追加利上げ、地政学リスクによる海外経済の減速リスクを引き続き記載する一方、国内経済は回復継続を見込んでいる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～11月30日）における我が国の経済環境は、円安と資源高を背景とした製造コストの上昇、また、海外での急激な金融引き締めによる景気減速リスクが高まる中、個人消費や設備投資が持ち直しつつあり、ウィズコロナの下、緩やかな景気回復基調となっております。」
円安・資源高・海外金融引き締めによる製造コスト上昇と景気減速リスクを継続して記載する一方、国内経済は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に脱し、経済活動が正常化しつつある一方、ウクライナ戦争によるエネルギーや原材料価格の高騰に加え、海外での急激な金融引き締めにより歴史的な円安が進行しております。」「2022年８月の国内企業物価指数は前年同月を9.0％上回り、過去最高水準となっております。」
ウクライナ戦争を背景とするエネルギー・原材料価格高騰、海外の金融引き締め、円安及び国内企業物価指数の前年同月比9.0％上昇を、継続する外部リスクとして記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻は未だ出口が見えない中、経済制裁の影響でロシアからの供給が大幅に減少し、エネルギーや原材料価格が世界的に高騰、加えて、米国ではインフレ抑制のため、急激な政策金利引き上げによる金融引き締めが行われており、この結果、日米の金利差が拡大し、歴史的な円安が進行しています。」「2022年５月の国内企業物価指数は前年同月を9.1％上回り、過去最高水準となっております。」
地政学的要因が供給減少、エネルギー・原材料価格高騰、金融引き締め、歴史的な円安として進展し、国内企業物価指数も前年同月比9.1％上昇と具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「海外では、2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、地政学的リスクが高まっているとともに、資源や穀物の供給に影響が出ており、原材料の高騰によるインフレが懸念され、国内経済に悪影響を与える可能性が出ております。」
ロシアによるウクライナ侵攻と資源・穀物供給への影響を実際の環境変化として記載し、インフレや国内IT投資減少を通じた業績影響を新たなリスクとして示した。