主要株主・提携先の方針変更による流動性・株価リスク
FY2021に初出。8回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-10-12。
ウイングアーク1stがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-12その他finance.yahoo.co.jp
「| 2026/08/26 | IW．DXパートナーズ株式会社 | 変更報告 | -2.67% | 21.83% | 7,643,470株 | [PDF(23KB)](/quote/4432.T/profile/majorholdings/pdf/stock_holder_reports/E35628/S100YYVB/4432.pdf) |」
主要株主であるIW．DXパートナーズの保有比率低下と、フィデリティの保有比率低下が新たに掲載され、主要株主の持分状況が更新された。 - 2026-05-28再定義ガバナンス
「なお、2026 年２月 28 日現在においては、東芝デジタルソリューションズ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しておりましたが、2026 年４月１日付で、株式会社東芝を存続会社、東芝デジタルソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併が行われたことに伴い、東芝デジタルソリューションズ株式会社が保有していた当社株式は株式会社東芝に承継されております。」
東芝デジタルソリューションズから株式会社東芝への吸収合併に伴い、その他の関係会社及び株式保有主体が更新された。議決権所有割合も伊藤忠商事株式会社21.98％、株式会社東芝13.24％として開示された。また、伊藤忠商事株式会社及び株式会社東芝からの経営の独立性を確保しているとの説明と、データソリューションビジネスにおける関係継続が示された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、株式会社東芝は、2026年４月１日付で、東芝デジタルソリューションズ株式会社を消滅会社、株式会社東芝を存続会社とする吸収合併により、同社が保有していた当社株式を承継し、当社の議決権の13.24％を保有することとなったため、当社のその他の関係会社に該当しております。」
東芝デジタルソリューションズから株式会社東芝への吸収合併により、主要提携先・その他の関係会社の主体が変更された。独立性・自律性は保たれているとの説明と、方針変更時の流動性・株価リスクは継続している。 - 2026-04-09再定義発生事実
「当該異動は、2026 年４月１日付で、東芝デジタルソリューションズ株式会社を消滅会社、株式会社東芝を存続会社とする吸収合併に伴い、同社が保有していた当社株式が株式会社東芝に承継されたことによるものです。」
主要株主及びその他の関係会社が東芝デジタルソリューションズから株式会社東芝へ変更され、保有議決権比率は13.27％から13.24％へ更新された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「IW.DXパートナーズ株式会社は、2025年２月期末現在、当社の議決権の22.02％を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。また、東芝デジタルソリューションズ株式会社は、2025年２月期末現在、当社の議決権の13.27％を保有しているため、当社のその他の関係会社に該当いたします。」
伊藤忠商事及び東芝デジタルソリューションズの持分比率を22.02％及び13.27％へ更新し、取引条件の適正性と当社の独立性・自律性を説明している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「IW.DXパートナーズ株式会社は、2024年２月期末現在、当社の議決権の22.09％を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。また、東芝デジタルソリューションズ株式会社は、2024年２月期末現在、当社の議決権の13.31％を保有しております。」
主要提携先との持分比率を22.09％及び13.31％へ更新し、両社との取引条件の適正性と当社の独立性・自律性を説明している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「伊藤忠商事株式会社が親会社であるIW.DXパートナーズ株式会社は、2022年２月期末現在、当社の議決権の22.39％を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。また、東芝デジタルソリューションズ株式会社は、2022年２月期末現在、当社の議決権の13.49％を保有しているため、当社のその他の関係会社に該当いたします。」
主要提携先との関係を、IW.DXパートナーズを通じた伊藤忠商事の22.39％保有、東芝デジタルソリューションズの13.49％保有という構造で更新した。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針も含む。）を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。」
伊藤忠商事24.90％、東芝デジタルソリューションズ15.00％の関係を前提に、両社の方針変更をリスクとしている。