特定販売パートナーへの依存
FY2018に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定販売パートナーへの依存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2024対処有価証券報告書
「株式会社日本アクセス 174,542 9.8」
株式会社日本アクセス向け売上高の割合が前年度の10.2％から9.8％へ低下し、特定販売パートナーへの依存度がさらに低下した。 - FY2023対処有価証券報告書
「株式会社日本アクセス 175,656 10.2」
株式会社日本アクセス向け売上高の割合が前年度の12.2％から10.2％へ低下し、特定販売パートナーへの依存度がさらに低下している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定販売パートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定販売パートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022対処有価証券報告書
「株式会社日本アクセス 177,567 12.2」
株式会社日本アクセス向け売上高は177,567千円、総売上高に対する割合は12.2％となり、前年度の16.5％から依存比率が低下した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定販売パートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021対処有価証券報告書
「株式会社日本アクセス 197,789 16.5」
株式会社日本アクセス向け売上高は197,789千円、総売上高に対する割合は16.5％となり、前年度の25.3％から依存比率が低下した。販売パートナー依存リスクが数値上低減している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定販売パートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定販売パートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社は、販売パートナーである株式会社日本アクセス向け売上高(第34期事業年度における売上高230,344千円、総売上高に対する割合25.3%)の割合が高い水準にあります。」
株式会社日本アクセス向け売上高の総売上高に対する割合が25.1％から25.3％へ上昇した。金額は270,993千円から230,344千円へ減少したが、売上依存比率はやや高まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、販売パートナーである株式会社日本アクセス向け売上高（第33期事業年度における売上高270,993千円、総売上高に対する割合25.1％）の割合が高い水準にあります。今後は、販売パートナー数の拡大により特定の取引先への依存度を低下させていく方針であります。」
株式会社日本アクセス向け売上高は230,668千円・25.2％から270,993千円・25.1％へ変化した。金額は増加した一方、総売上高に占める割合はわずかに低下し、依存度低下方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定販売パートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定販売パートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定販売パートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018初出有価証券報告書
「販売パートナーである株式会社日本アクセス向け売上高（第32期事業年度における売上高230,668千円、総売上高に対する割合25.2％）の割合が高い水準にあります。」
販売パートナーである株式会社日本アクセス向け売上高が230,668千円、総売上高の25.2％を占め、販売パートナー拡大で依存度を下げる方針としている。