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シノプス(4428)・施策前進

食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメント構築

FY2018に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-14。

17記載
8年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018引き上げFY2019再掲FY2021前進FY2023 – FY20242019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 220232024: 120242025: 220252026: 92026
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食品流通業向けデマンド・チェーン・マネジメント1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「食品ディマンドチェーンマネジメント構築については、伊藤忠商事社と共同で提供している「DeCM-PF(ディーシーエムプラットフォーム)」の収益拡大を図るとともに、経済産業省の補助事業である「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」をはじめ、最終的にメーカー物流最適化を行うための段階的な機能拡大も進めております。」

    食品DCMについて、DeCM-PFの収益拡大に加え、経済産業省の物流効率化実証事業を含むメーカー物流最適化への機能拡大を進めている。
  2. FY2025達成有価証券報告書

    「「DeCM-PF」のサービスの1つである「特売リードタイム長期化サービス」に加えて、「定番品リードタイム長期化サービス」「物量コントロールの3つのサービス」を目標通りに2025年中に収益化いたしました。参画いただける企業数も100社超まで進捗しております。2026年は伊藤忠商事株式会社と連携し「DeCM-PF」のサービス拡張・プラットフォーム化を推進してまいります。」

    DeCM-PFについて、特売リードタイム長期化サービスに加え、定番品リードタイム長期化サービス及び物量コントロールの3サービスを2025年中に目標通り収益化し、参画企業数も100社超となった。さらに2026年のサービス拡張・プラットフォーム化と、製造業者から利用料を受け一部を小売業者に還元するシェアモデルを示している。
  3. 2026-03-03前進株主総会

    「「DeCM-PF」のサービスの1つである「特売リードタイム長期化サービス」に加えて、「定番品リードタイム長期化サービス」「物量コントロールの3つのサービス」を目標通りに2025年中に収益化いたしました。参画いただける企業数も100社超まで進捗しております。2026年は伊藤忠商事株式会社と連携し「DeCM-PF」のサービス拡張・プラットフォーム化を推進してまいります。」

    3つのサービスを2025年中に収益化し、参画企業数が100社超に進捗したこと、2026年のサービス拡張・プラットフォーム化を示している。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「食品ディマンドチェーンマネジメント構築については、伊藤忠商事社と共同で提供している「DeCM-PF(ディーシーエムプラットフォーム)」の収益拡大を図るとともに、最終的にメーカー物流最適化を行うための段階的な機能拡大も進めております。」

    伊藤忠商事とのDeCM-PFについて、収益拡大とメーカー物流最適化に向けた段階的な機能拡大を継続している。
  5. FY2024達成有価証券報告書

    「2023年に提供開始した「DeCM-PF(ディーシーエムプラットフォーム)」サービスについて、機能の1つである「特売リードタイム長期化サービス」が目標通りに2024年中に正式展開いたしました。参画いただけるメーカー数は80社超まで進捗しております。2025年は小売業の物量をコントロールするために必要な3つの機能の段階的な収益化を行います。」

    2023年に提供開始したDeCM-PFの「特売リードタイム長期化サービス」について、目標としていた2024年中の正式展開を実施した。参画メーカー数も80社超まで進捗し、2025年には3機能の段階的な収益化を行う計画を示している。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「2023年はDeCM実現に向けて、伊藤忠商事株式会社と合同で「DeCM-PF(ディーシーエムプラットフォーム)」サービスを提供開始しました。機能の1つである「特売リードタイム長期化サービス」について、実証実験を既に実施している複数の小売業への2024年中の正式展開を目指します。」

    伊藤忠商事との協業によるDeCM-PFのサービス提供を開始し、特売リードタイム長期化サービスについて複数の小売業への2024年中の正式展開目標を示している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間は、クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う人件費や採用費が増加したことやDCMサービス構築に向けた研究開発費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比26,745千円増加(前年同期比25.6%増)となりました。」

    DCMサービス構築に向けた研究開発費の増加を記載し、DCM構築に向けた取り組みを継続している。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年はDCM実現に向けて、伊藤忠商事社と協業して食品スーパー様と実証を進めました。実証中の食品スーパー様と取引している全ての卸とメーカー8社も実証に参加決定しています。2023年はこの実証を進め、流通三層へアプローチしてDCMサービスを構築することで、食品業界におけるバリューチェーン全体の最適化を進めてまいります。」

    食品DCMについて、伊藤忠商事との協業による食品スーパーとの実証を進め、実証先と取引する卸・メーカー8社の参加決定まで具体化した。2023年に流通三層へのアプローチを進める計画も示している。
  9. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、まずは以下3ステップで食品流通業におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。」

    食品小売、卸売、製造の3段階で食品流通業のDCMを構築する計画を再掲している。
  10. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「今後、食品業界のみならず、医薬品・雑貨・衣類業界等々あらゆる業界でデマンド・チェーン・マネジメント構築を展開していくための準備を進めております。」

    食品業界でのデマンド・チェーン・マネジメントに加え、医薬品・雑貨・衣類などあらゆる業界への展開準備を進める方針を示し、対象範囲を広げている。
  11. FY2018初出有価証券報告書

    「まずは以下3ステップで食品流通業におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。」

    食品小売から卸売・製造へサービスを広げ、食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを構築する段階的計画を示している。
一緒に動いた変遷

「sinopsの導入企業・稼働店舗の拡大」は、この変遷が動いた16回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

101010877★123456
  1. ★この変遷
  2. 1sinopsの導入企業・稼働店舗の拡大10回
  3. 2需要予測・在庫情報を核とするsinopsプラットフォームの構築10回
  4. 3伊藤忠商事等との業務提携・アライアンス強化10回
  5. 4sinopsシリーズ全機能のクラウド提供8回
  6. 5sinopsによる流通三層の在庫最適化7回
  7. 6食品小売業シェア率40%の獲得7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
シノプスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-14の決算説明資料で、「初出」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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