sinopsシリーズ全機能のクラウド提供
FY2019に初出。29回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-09-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「クラウド売上高は、既存顧客へのアップセルやクロスセルが主要因となり、643,055千円（前年同期比116,936千円増・22.2％増）となりました。パッケージ売上高は、既存顧客の店舗追加があったものの、当社によるクラウドサービスの推進を背景として、32,561千円（同71,132千円減・68.6％減）となりました。」
クラウド売上高が既存顧客へのアップセル・クロスセルを主因に前年同期比22.2％増加し、パッケージ売上高は68.6％減少した。クラウド中心のビジネスモデルへの転換がさらに数値化されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「クラウド売上高は、既存ユーザーにおけるアップセル及びクロスセルの進捗が収益拡大を牽引し、1,111,519千円（前期比179,511千円増・19.3％増）となりました。」
クラウド売上高は既存ユーザーのアップセル・クロスセルを主因として1,111,519千円、前期比19.3％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「クラウド売上高は、既存ユーザーのアップセル・クロスセルや新規ユーザーへの導入が主要因となり、526,118千円（前年同期比83,865千円増・19.0％増）となりました。パッケージ売上高は、既存ユーザーの製品ライセンス追加があったことが主要因となり、103,694千円（前年同期は5,834千円）となりました。」
既存ユーザーのアップセル・クロスセルや新規ユーザーへの導入によりクラウド売上高が19.0％増加し、クラウド中心の事業モデルの展開を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「クラウド売上高は、932,008千円（前期比112,652千円増・13.7％増）、導入支援売上高は、401,877千円（前期比58,845千円増・17.2％増）にとどまりました。サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開やクロスセルが主要因となり、364,677千円（前期比28,492千円増・8.5％増）となりました。パッケージ売上高は、食品スーパーの新規受注があった一方でパッケージからクラウドへのビジネスモデル転換が順調に進んでいることが主要因となり、77,914千円（前期比152,340千円減・66.2％減）となりました。」
クラウド売上高が13.7％増加する一方、パッケージ売上高は66.2％減少し、パッケージからクラウドへのビジネスモデル転換が数値上さらに進展した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「クラウド売上高は、新規大型ユーザーへの導入や既存ユーザーへのクロスセルが主要因となり、442,252千円（前年同期比59,940千円増・15.7％増）となりました。パッケージ売上高は、パッケージからクラウドへのビジネスモデル転換が順調に進んでいることが主要因となり、5,834千円（同148,298千円減・96.2％減）となりました。」
新規大型ユーザーへの導入と既存ユーザーへのクロスセルによりクラウド売上高が前年同期比15.7％増加する一方、パッケージ売上高は96.2％減少し、クラウド中心へのビジネスモデル転換がさらに数値化されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「クラウド売上高は、既存ユーザーへのクロスセルや新規ユーザーへの導入が主要因となり、212,531千円（前年同期比30,509千円増・16.8％増）となりました。パッケージ売上高は、パッケージからクラウドへのビジネスモデル転換が順調に進んでいることが主要因となり、2,911千円（同6,545千円減・69.2％減）となりました。」
クラウド売上高が既存ユーザーへのクロスセルや新規ユーザーへの導入により前年同期比16.8％増加する一方、パッケージ売上高は69.2％減少し、クラウド中心へのビジネスモデル転換が進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度はパッケージ販売からクラウドサービス中心のストック型ビジネスへの構造転換に一定の目途がたち、ストック型売上が年間売上高の約70％となったことから、足下の堅調な業績による安定した財務体質を基盤に、中長期成長に向けた事業領域拡大のための研究開発を実施してまいりました。」
パッケージ販売からクラウド中心のストック型ビジネスへの構造転換に一定の目途が立ち、ストック型売上が年間売上高の約70％となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「クラウド売上高（過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。）は、既存ユーザーへのアップセル・クロスセルが主要因となり、598,937千円（前期比171,393千円増・40.1％増）となりました。」
既存ユーザーへのアップセル・クロスセルを主要因としてクラウド売上高が598,937千円、前年同期比40.1％増となり、クラウド型ビジネスモデルの拡大が進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「クラウド売上高（過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。）は、既存ユーザーへのクロスセルが主要因となり、382,311千円（前年同期比114,305千円増・42.7％増）となりました。」
クラウド売上高が既存ユーザーへのクロスセルを主要因として前年同期比42.7％増となり、クラウド中心の事業モデルの展開が進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「クラウド売上高は、既存ユーザーへのクロスセルが主要因となり、182,022千円（前年同期比57,445千円増・46.1％増）となりました。」
既存ユーザーへのクロスセルによりクラウド売上高が前年同期比46.1％増となり、クラウド中心の事業モデルの進展を具体的に示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「クラウド売上高（過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。）は、全店展開したクラウドユーザーが増加したことが主要因となり、604,568千円（前期比285,860千円増・89.7％増）となりました。」
パッケージ販売からクラウドサービス中心のビジネスモデルへの転換を進め、クラウド売上高は604,568千円、前年同期比89.7％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「クラウド売上高は、大型案件の新規受注および全店舗で利用いただいているユーザー数の増加が主要因となり、427,543千円（前年同期比207,949千円増・94.7％増）となりました。」
大型案件の新規受注と全店舗利用ユーザーの増加により、クラウド売上高が427,543千円、前年同期比94.7％増となった。クラウド中心のビジネスモデルへの移行が売上面で進展している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「クラウド売上高は、全店舗で利用開始したクラウド利用ユーザーの増加が主要因となり、268,005千円（前年同期比126,027千円増・88.8％増）となりました。」
全店舗で利用を開始したクラウド利用ユーザーの増加を主要因として、クラウド売上高が268,005千円、前年同期比88.8％増となった。クラウド中心のビジネスモデルへの移行が売上面でも進展している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「クラウド売上高は、昨年度から新規導入したクラウド利用ユーザーの店舗展開が加速したことやパッケージ利用ユーザーがクラウドサービスへ移行したことが主要因となり、124,576千円（前年同期比52,119千円増・71.9％増）となりました。」
パッケージ利用ユーザーのクラウド移行と既存クラウド利用ユーザーの店舗展開加速により、クラウド売上高が前年同期比71.9％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度はパッケージ販売からクラウドサービス中心のビジネスモデルへの転換期となりました。このビジネスモデルの転換を一気に進めるために、上期はクラウドサービスの新規受注及び既存ユーザーへの展開に注力しました。下期は実証実験店舗での導入を短期間で成功させ、全店舗への展開フェーズに早期に移行できるようにユーザーを支援してまいりました。」
パッケージ販売からクラウド中心への転換を進め、クラウド新規受注と実証実験から店舗展開への移行により、ARR698,285千円、契約企業数100社、有償アカウント2,946まで拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような大きな環境変化の中で、当社は昨年よりクラウドサービス中心への方針転換を掲げ、タイムリーに店頭在庫を把握できる機能や惣菜カテゴリに特化した需要予測・自動発注サービスを中心に新サービスの開発を急ピッチで進めてまいりました。その結果、2021年９月30日時点でARR（注１）は628,334千円（前年同期比24.3％増）、シェア率は17.1％（同2.4％増）、契約企業数は97社（同21社増）、契約件数は7,061件（同1,671件増）、クラウドサービスの有償アカウント数は1,604アカウント（前事業年度末比1,361アカウント増）（注２）に増加しております。」
クラウドサービス中心への方針転換と新サービス開発を継続し、2021年9月末時点でARR628,334千円、有償アカウント数1,604アカウントなどの進展を開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような急激な環境変化の中で、当社は昨年よりクラウドサービス中心への方針転換を掲げ、タイムリーに店頭在庫を把握できる機能や惣菜カテゴリに特化した自動発注サービスを中心に新サービスの開発を急ピッチで進めてまいりました。その結果、当社の導入実績は、2021年６月30日時点で契約企業数94社（前年同期比18社増）、クラウドサービスの稼働アカウント数1,926アカウント（前事業年度末比566アカウント増）（注）、その他の稼働拠点数5,411拠点（前年同期比201拠点増）に増加しております。」
クラウドサービス中心への方針転換と新サービス開発を継続し、2021年6月末のクラウドサービス稼働アカウント数は1,926アカウントとなり、前事業年度末比566アカウント増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社はクラウドサービス中心への方針転換を掲げ、タイムリーに店頭在庫を把握できる機能や惣菜カテゴリに特化した自動発注サービスを中心に新サービスの開発を急ピッチで進めてまいりました。その結果、当社の導入実績は、2021年３月31日時点で契約企業数87社（前年同期比11社増）、クラウドサービスの稼働アカウント数1,817アカウント（前事業年度末比457アカウント増）、その他の稼働拠点数5,643拠点（前年同期比569拠点増）に増加しております。」
クラウド中心への販売方針転換を継続し、2021年3月末のクラウドサービス稼働アカウント数が1,817アカウント、前事業年度末比457アカウント増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、第２四半期よりパッケージ製品中心の販売からストック収益となるクラウドサービス中心の販売へと方針変更し、クラウドサービスの導入企業数は順調に増加しております。」
パッケージ製品中心からストック収益となるクラウドサービス中心へ販売方針を変更し、年度を通じてクラウド中心の事業モデルへの移行を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、クラウドサービスについてはサービス開始４ヶ月で契約企業数は９社・262拠点となっております。」
クラウドサービス開始4ヶ月で契約企業数9社、262拠点に到達した。第3四半期は原則無償提供のため直接の業績貢献はなかったが、第4四半期以降のクラウド売上計上を計画している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「主要ターゲットである小売業市場に対しては、パッケージ製品の「sinops-R6」を中心とした販売方針からストック収益となるクラウドサービス「sinops-CLOUD」を中心とした販売方針に変更しました。まずは既存ユーザーを中心に「sinops-CLOUD」の提案を行っておりますが、必要な機能を低価格で利用できるクラウドサービスのニーズは高くなっております。当第２四半期の業績貢献に直接にはつながらなかったものの、新規ユーザーも含めて多数の商談が進んでおります。」
パッケージ製品中心からクラウドサービス中心へ販売方針を変更し、既存ユーザー及び新規ユーザーとの多数の商談が進行している。クラウドサービスは開始1か月で99拠点が稼働している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「従来のパッケージ販売から初期投資を抑えられるクラウドサービスの販売を中心とすることに方針転換いたしました。当第１四半期では、急ピッチで製品開発を進めているクラウドサービスが業績貢献には直接つながらなかったものの、従来の食品スーパーマーケット業界からだけでなく、外食業界などの他業界からの引き合いが徐々に増加しております」
大型システム投資が消極的になることを想定し、従来のパッケージ販売中心から、初期投資を抑えられるクラウドサービス中心へ販売方針を転換した。クラウドサービスは当四半期には直接的な業績貢献に至っていないが、他業界からの引き合いが増加している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「sinops-CLOUD」は「sinopsサービス」をクラウド型で提供するサービスです。現状は、惣菜・パン・精肉の自動発注システム及び客数予測サービス等を提供しております。今後は、「sinopsシリーズ」の全ての機能をクラウド型で提供していく予定です。」
sinopsサービスのクラウド提供を進め、将来的にシリーズ全機能をクラウド型で提供する計画を示している。