人材の増員と育成力の強化
FY2018に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年12月31日現在 従業員数（人） 110」
従業員数は2024年末の104名から2025年末の110名へ増加し、中長期的に掲げる年間5～15％増の方針に沿う増加となった。 - 2026-03-03前進株主総会
「使用人の状況 使用人数 110名 前事業年度末比増減 6名増」
使用人数が前事業年度末比で6名増加し、110名となっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間は、昇給や中途採用費用増による人件費の増加があったものの、研究開発中であった新製品や既存製品改善機能の製品化が進んだことによる研究開発費の減少等があり、販売費及び一般管理費が280,794千円（前年同期比11,766千円減・4.0％減）となりました。」
昇給や中途採用費用の増加を人件費増加要因として記載し、人材確保・拡充の動きを継続している。 - FY2024従業員数減少有価証券報告書
「事業拡大に伴い、メンバー数について、年間5％～15％増の成長を中長期的に目指しております。メンバー数、人件費の目標を設定し、達成に向けて進捗管理しております。」
中長期的に年間5～15％のメンバー数増加を目指す方針を継続する一方、従業員数は2023年末の111名から2024年末の104名へ減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「協力会社を活用した製品開発の促進や、クラウドサービスの展開に伴い製造部門の社員数が増加したことが主要因となり、売上原価が前年同期比37,794千円増加（前年同期比19.1％増）となりました。」
クラウドサービスの展開に伴う製造部門の社員数増加と、事業拡大に伴う人件費増加を記載しており、人材拡充の動きを継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「事業拡大に伴い、メンバー数について、年間5％～15％増の成長を中長期的に目指しております。メンバー数、人件費の目標を設定し、達成に向けて進捗管理しております。」
人員数は2022年末の96名から111名へ増加した一方、増員目標の表現は従来の「毎年10～20％程度」から「年間5％～15％増を中長期的に目指す」へ変更され、数値レンジが下方化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は、クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う人件費や採用費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が278,495千円（前年同期比58,415千円増・26.5％増）となりました。」
クラウドサービス拡販を目的とする人員増加に伴う人件費・採用費の増加を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は、クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う人件費や採用費が増加したことやDCMサービス構築に向けた研究開発費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比26,745千円増加（前年同期比25.6％増）となりました。」
クラウドサービス拡販を目的とする人員増加を継続し、DCMサービス構築に向けた研究開発費も増加した。具体的な人員数の開示はないため、方針の継続として整理した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2022年12月31日現在、取締役７名(うち監査等委員３名)、従業員96名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。」
従業員数が2021年末の81名から2022年末の96名へ増加した。採用、人事評価制度、研修等による人材確保・育成の方針も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は、クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う営業部門の社員数の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比32,976千円増加（前年同期比10.6％増）となりました。」
クラウドサービスの拡販を目的とした営業部門の人員増加を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は、オフィス縮小による地代家賃が減少した一方で、クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う給与手当や採用費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比8,597千円増加（前年同期比4.1％増）となりました。」
クラウドサービスの拡販を目的とする人員増加と、それに伴う給与手当・採用費の増加を記載しており、クラウド販売強化に向けた人材施策を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社において優秀な人材の確保・育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成・定着に取り組んでおります。」
人材の確保・育成・定着を最重要課題とし、採用、人事評価制度、研修、幹部教育などの施策を明示した。従業員数は2020年末の74名から2021年末の81名に増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は、リモートワークの定着に伴い実施した本社オフィスの縮小により家賃が減少、WEB会議推進により旅費交通費が減少した一方で、クラウドサービス拡販に伴う営業部門の社員数増加、ウェビナーの開催や実践リテールDX研究会の運営・活動に要した広告宣伝費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比32,106千円増加（前年同期比11.5％増）となりました。」
クラウドサービス拡販に伴う営業部門の社員数増加を継続し、販売費及び一般管理費の増加要因として記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は、クラウドサービス拡販に伴う営業部門の社員数増加や広告宣伝費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比21,012千円増加（前年同期比11.0％増）となりました。」
クラウドサービス拡販に伴う営業部門の社員数増加を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は、クラウドサービスの拡販を目的とした営業部門の社員数増加や東京都との共同プロジェクト関連費用が増加したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比17,719千円増加（前年同期比19.2％増）となりました。」
クラウドサービスの拡販を目的として営業部門の社員数を増加させたと記載しており、クラウド販売強化に向けた人員施策が具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、より一層の事業拡大のため、毎年10～20%程度を増員する計画を立てております。リモートワークを中心とした新しい働き方でサービス価値を最大化するために、より柔軟かつ自律自走レベルが高い人材を採用いたします。」
毎年10～20％程度の増員計画を継続し、リモートワークを中心とした働き方に対応する人材採用・育成方針を明示した。従業員数は2020年末に74名となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は、製造部門社員数の増加、クラウドサービスへの製品開発投資及び販売用ソフトウェア減価償却費が増加した一方で、全社員の在宅勤務及びWEB会議の推進による旅費交通費等が減少したことが主要因となり、売上原価が前年同期比49,493千円増加（前年同期比15.3％増）となりました。」
製造部門社員数の増加を売上原価増加の要因として記載しているが、採用計画の達成や従業員数の具体的な数値は示していない。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年12月31日現在 従業員数（人） 70」
従業員数が2018年末の60名から2019年末の70名へ増加し、毎年10～20％程度の増員計画に沿う規模となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、採用計画及び製品開発計画は予定通りに進捗しているため、通期業績予想である売上総利益679,924千円に変更はありません。」
人材採用及び製品開発への投資を追加し、採用計画及び製品開発計画は予定通り進捗していると記載している。新たな増員数値は示していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社はより一層の事業拡大のため、毎年10～20％程度を増員する計画を立てております。また、一部の人材に集中していたノウハウの共有、教育制度の充実、評価制度の見直し等を行い、組織としての人材育成力の強化を積極的に推進しております。」
事業拡大に対応して毎年10～20％程度の増員を計画し、ノウハウ共有、教育、評価制度を強化している。