EduLab（4427）・施策後退
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022後退有価証券報告書
「監査等委員会設置会社移行後における株式報酬の水準等については検討を続けており、今後開催する株主総会において改めて報酬枠を決議の上、付与することを予定しております。」
譲渡制限付株式報酬制度の考え方は維持しているが、監査等委員会設置会社移行後の水準は検討中で、報酬枠の再決議後に付与する予定と整理されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年２月19日及び同年４月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が8,850株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年2月及び4月に合計8,850株の自己株式処分が実施され、制度運用が進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社保有の単元未満自己株式は7,207株でしたが、当第３四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、当第３四半期連結会計期間末の当社保有の自己株式数は6,954株、うち単元未満自己株式数は54株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式の処分により保有自己株式が253株減少し、制度の運用が進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」
既に導入を決定していた譲渡制限付株式報酬制度について、2021年1月21日に自己株式8,597株、処分価額総額56,052,440円の処分を決議した。また、当社執行役員及び子会社の取締役・執行役員にも対象を拡大している。 - FY2020初出有価証券報告書
「この度当社は、役員報酬制度を見直し、第７期よりあらたに譲渡制限付株式報酬制度（2020年12月23日開催の第６期定時株主総会において承認可決）を導入することにいたしました。」
取締役（社外取締役を除く）を対象に、第7期から譲渡制限付株式報酬制度を導入する。金銭報酬債権は年額1億円以内、譲渡制限付株式は15,775株以内とし、株価変動のメリット・リスクを株主と共有して企業価値向上への貢献意欲を高める目的を示している。