新型コロナウイルス感染拡大による事業影響の不確実性
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、引き続き厳しい競争環境と新型コロナウイルス感染拡大による行動制限の緩和等により、課金収益が減少しました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の緩和等によるユーザー行動の変化が、課金収益の減少として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、個人情報保護強化による影響、新型コロナウイルス感染症拡大による広告指標の悪化等が、1日当たり広告収益の低下をもたらしております。」
新型コロナウイルス感染症拡大による広告指標の悪化が、１日当たり広告収益の低下として引き続き事業上の影響を及ぼしていると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。また、引き続き厳しい競争環境と新型コロナウイルスの感染状況の改善に伴うユーザー行動の変化、海賊版サイトの利用者拡大等が、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たり課金売上の低下をもたらしている大きな要因であると推察しております。」
新型コロナウイルスの感染状況改善に伴うユーザー行動の変化が、アクティブユーザー数の伸び悩みや1人当たり課金売上の低下の要因として引き続き記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。また、引き続き厳しい競争環境と新型コロナウイルスの感染状況の改善に伴うユーザー行動の変化、海賊版サイトの利用者拡大等が、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たり課金売上の低下をもたらしている大きな要因であると推察しております。」
新型コロナウイルス感染状況の改善に伴うユーザー行動の変化が、アクティブユーザー数の伸び悩みや1人当たり課金売上の低下の要因として記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一部顧客の広告自粛及び広告予算縮小の影響や、ATT（App Tracking Transparencyの略。iOS14.5で導入）導入の影響によって広告収益単価が下落しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う広告自粛・予算縮小、ユーザー行動変化、広告収益単価下落などの事業影響が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による広告市況の悪化に伴い、広告収益単価が下落しておりますが」
新型コロナウイルス感染拡大による広告市況の悪化と広告収益単価の下落が、事業上の具体的な影響として発生したと記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を新たな外部リスクとして記載し、今後の推移を注視する姿勢を示している。具体的な業績影響の発生や数値化は記載していない。