JDSC（4418）・施策達成
新オフィスの開設
FY2022-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社移転185社が書いているテーマ・逆風22社・追い風112社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3達成有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間において、従来の本社オフィスに係る原状回復義務を履行しており、退去は完了しております。」
2022年11月の本社移転後、従来の本社オフィスの契約解約、原状回復および退去まで完了している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、会社の成長における将来的な社員数増加に対応するため、2022年11月に本社オフィスを移転いたしました。」
従来予定していた新オフィスへの移転を2022年11月に実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2023年６月期に新オフィス（東京都文京区）の開設を予定しており、これに伴う内部造作等の取得を行う予定であります。なお、新オフィス開設を見据え、現オフィスについては中途解約もしくは契約満了による使用の終了を予定しております。」
新オフィス開設計画に加え、現オフィスを終了する方針と内部造作取得予定を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産については、2023年６月期に開設を予定しております新オフィスの敷金、及び事業提携先であるD Capital株式会社が組成したファンドへの投資実行により投資その他の資産が90,673千円増加したことによるものであります。」
2023年6月期に予定する新オフィスの開設方針を再掲している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「2023年６月期に開設を予定しております新オフィス」
2023年6月期の開設予定を示し、敷金・保証金の差入れを行っている。