ブロードエンタープライズ（4415）・施策前進
AI・ファイナンスを強みとする不動産Tech領域へのシフト
FY2023に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産会社買収によるリアル×テクノロジー融合11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風14社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は2026年３月30日開催の取締役会において、日本中央管理株式会社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議し、2026年４月20日付で全株式を取得し子会社化いたしました。」
不動産流通・管理事業への参入を、全株式取得による子会社化として具体化した。既存のBRO-ROOMを管理物件や買取再販物件に活用し、事業シナジーと収益機会の多様化を図る展開に進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「加えて、不動産経営の収支改善に資するAIをはじめとする分析・自動化ツールの開発を推進し、修繕・リノベ実行後の効果測定や運用最適化を支援してまいります。」
AI・ファイナンスを活用した不動産Techへの展開を、修繕・リノベ後の効果測定や運用最適化を含む分析・自動化ツールの開発へ具体化している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期会計期間において、100％出資子会社となる「株式会社ブロードリアルティテクノロジーズ」を設立しましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。」
AI・ファイナンスを活用した不動産Tech領域への展開について、宅地建物取引業を目的とする100％出資子会社の設立を当第2四半期会計期間に実施した。現時点では重要性が乏しいため非連結としている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社事業を展開する中で、顧客であるマンションオーナー様から当社サービスの導入によりキャッシュフローを改善させた物件の売却等のご相談をいただくことも多く、またビッグデータを活かしたAIシステムによる分析で収支の改善策提示等、当社として今後の更なる事業拡大及び収益機会の多様化を図るべく、宅地建物取引業を目的として新たに子会社を設立することといたしました。設立年月日 2024年５月中（予定）事業開始日 2024年７月頃（予定）資本金 10百万円」
AI分析による収支改善提案と物件売却相談を背景に、宅地建物取引業を目的とする100％子会社の設立を取締役会で決議した。2024年5月中の設立、7月頃の事業開始、事業開始後の連結決算移行を予定しており、不動産Tech領域へのシフトを具体的な組織・事業展開に進めている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社最大の強みである初期導入費用０円のファイナンスモデルを掛け合わせることで、マンションISP領域からAIとファイナンスを強みとした不動産Tech領域へとシフトチェンジします。」
従来のマンションISP中心の事業領域から、AIと初期導入費用0円のファイナンスモデルを組み合わせた不動産Tech領域へ転換する方針を初めて明示している。