新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。169社中119社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに47社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「わが国経済においては、感染症対策としての各種制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことから景気は緩やかに回復しました。」
感染症対策としての各種制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだとの記載に変化している。一方、消費下振れ懸念は残っている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の第７波により感染者数が過去最高となった一方、行動制限や入国制限が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナでの景気回復に向けた動きもみられました。」
第7波による感染拡大が続く一方、行動制限・入国制限の緩和とウィズコロナでの景気回復の動きが併記され、影響の記載が両面化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた中国主要都市でのロックダウンやウクライナ情勢の悪化などを背景とした、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に見舞われ、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響について、中国主要都市のロックダウンが世界経済、資源価格、サプライチェーンの混乱を通じた新たな悪化要因として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、オミクロン株の感染拡大に加え、原油・油脂相場の高騰が原料価格を押し上げるなど、企業の事業活動は依然として厳しい状況にあります。」
オミクロン株の感染拡大に加え、原油・油脂相場高騰による原料価格上昇が事業活動への負担として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「わが国経済においては、新型コロナウイルスの変異株の影響を受け再度緊急事態宣言が発出されるなど、厳しい行動制限が敷かれる一方、ワクチンの普及や東京五輪開催など経済活動の加速につながる動きもみられました。」
ワクチン普及等による経済活動加速の動きがある一方、変異株による再度の緊急事態宣言と厳しい行動制限が記載され、感染症リスクが継続・再拡大している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むにつれ、経済活動が段階的に再開されており、中国など一部地域では景気回復の兆しが顕著に見られました。わが国経済においても、高齢者へのワクチン接種が進むなど、経済活動再開に向けた期待が高まる一方、2021年４月には３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として大都市での感染状況に予断は許されず、先行き不透明な状況で推移しました。」
ワクチン接種と経済活動再開による回復の兆しが示され、前四半期より緩和方向に変化した一方、感染状況と先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費や企業活動が大幅に制限されることとなり、未だ感染終息時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による影響について、感染症の再拡大により個人消費や企業活動が大幅に制限され、感染終息時期も見通せない状況へ悪化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
感染症拡大による世界経済への深刻な影響と事業環境の不透明感が続いている。追加情報でも、前年度の感染症影響に関する仮定について重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「オレオケミカル製品は、油脂製品で自動車、タイヤ、住宅関連が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は大きく減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響が、複数製品の売上高減少として実際に発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして初めて記載し、国内外出張の自粛・在宅勤務の推進等の対策を実施している。第4四半期の中国向け販売減退も記載されている。