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新日本理化

4406素材・化学超小型株New Japan Chemical Co.,Ltd.
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事業の概要

当社グループは、天然油脂を主原料とする脂肪酸・高級アルコール・不飽和アルコール・界面活性剤等の製造・販売を中心に事業を展開しています。一方、石油化学製品を原料とする可塑剤・機能製品・樹脂添加剤等の製造・販売も行い、国内外に拠点を設けています。関連会社として、日新理化㈱・日東化成工業㈱を中心に製造、Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.・台湾新日化股份有限公司・NJC Europe Ltd.・NJC Korea Co., Ltd.・NJC America Inc.等を有し、当社が販売する一部を現地で製造・現地市場へ供給しています。市場動向としては、生成AIの普及に伴う半導体材料需要の拡大がある一方、ナフサ価格の高騰・中国経済の減速・海外廉価品の流入などが主力の汎用製品分野で厳しさを増しています。中期経営計画では、2026年度から5年間を「構造改革」期とし、2030年度の連結売上高目標を350億円、営業利益目標を17.5億円としています。主要製品の動向としては、トイレタリー向け界面活性剤の高付加価値化が進み、床材・壁紙・電線被覆材等の建築部材向け汎用可塑剤は価格競争と需給の緩みにより厳しい状況、ただし高耐熱・高耐候機能性可塑剤の需要は堅調です。自動車産業向け・電子材料向け製品は、トランプ関税影響の一巡後に回復基調となるものの数量・売上高は前年を下回る傾向です。総資産は前期末比7.5%増、現金及び現金同等物は期末残高55億3,200千円でした。従業員数は394名です。中期経営計画の基本方針は「社会(お客様)の満足を超えた感動を生み出す機能を提供できる、もの創りの会社でありつづける」であり、3つの成長戦略は以下です。- 稼ぐ力の再構築 2.0 - 筋肉質な経営基盤の構築 - 無形資産(知的財産・人財)の戦略的活用2030年度の長期目標は、売上高350億円・営業利益17.5億円です。

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主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
8.13何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。
PBR
0.38純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。
ROE
4.7%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。
配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。
時価総額
84億円株価×株式数。会社全体の値段です。
自己資本比率
50.2%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。
営業利益率
10.9%売上のうち本業で残る割合です。
売上成長率(3年)
5.7%直近3年の売上の年平均の伸びです。
これから確認したいこと
2026-2030「構造改革」期におけるコスト削減・生産/製品ライン最適化の進捗(堺工場縮小・閉鎖等を含む合理化の実績開示)
2026年度以降(四半期・通期での進捗開示)影響 大可能性 中
RiKACRYSTAの用途拡大(モビリティ部材での採用内定/PLA用途開発拡大)による数量・売上寄与の可視化
2026-2027年度(採用・立上げの開示が出るタイミング)影響 中可能性 中
環境配慮グレード製品の拡販(サンソサイザーDL911P:ISCC認証完了済、グリーンサイザーシリーズの普及方針)に関する販売進捗
2026-2028年度(普及・採用実績の開示待ち)影響 中可能性 小
有機EL材料向け領域の商用化の手前段階(特殊酸二無水物の販売継続・評価)から次フェーズへの移行
2026-2028年度影響 小可能性 小
次に注目すること
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だれが持っているか上位株主の合計 36.3%
掲載の株主 36.3%その他 63.7%
株式会社ワイエムシィ14.76%
株式会社りそな銀行4.99%
フクダ電子株式会社3.22%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY2.39%
野村貿易株式会社2.28%
ダイソーケミカル株式会社2.04%
日油株式会社1.87%
三井住友海上火災保険株式会社1.77%
ほか掲載の2社3.00%
だれが持っているか
保有者保有比率(%)
株式会社ワイエムシィ14.76
株式会社りそな銀行4.99
フクダ電子株式会社3.22
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY2.39
野村貿易株式会社2.28
ダイソーケミカル株式会社2.04
日油株式会社1.87
三井住友海上火災保険株式会社1.77
ほか掲載の2社3.00
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