中国・新興国の低迷、米国減速懸念、英国のEU離脱による世界経済の不透明感
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
新日本理化がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。178社中100社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済の堅調さが維持された一方、中国の不動産不況や欧州の製造業停滞など、地域間での景況感の格差が鮮明となりました。」
米国の堅調さと、中国の不動産不況・欧州製造業停滞が併存する地域間格差へ、世界経済の不透明感の焦点が整理されている。 - 2026-05-14悪化決算
「米国経済の堅調さが維持された一方、中国の不動産不況や欧州の製造業停滞など、地域間での景況感の格差が鮮明となりました。」
中国の不動産不況と欧州製造業の停滞に加え、トランプ関税や長期化する地政学リスクが世界経済の不透明要因として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済環境は米国経済が旺盛なAI需要と底堅い個人消費を背景として堅調であった一方、中国経済は不動産不況を原因として内需不振が長期化しており、世界的には不透明な状況が続いております。」
米国経済の堅調さを示す一方、中国では不動産不況を背景とする内需不振の長期化が記載され、世界経済は引き続き不透明とされている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、長引く不動産市場の低迷と低調な個人消費により中国経済の成長が鈍化した一方、緩やかな景気回復が見られた欧州経済と堅調な米国経済に支えられ、底堅く推移しました。」
中国経済の低迷は続く一方、欧州の緩やかな回復と米国の堅調さに支えられ、世界経済全体は低調から底堅い推移へと記載が変化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国経済が良好な雇用環境を支えとして堅調であったものの、不動産市場が停滞する中国経済と製造業が不振であった欧州経済の低迷により、全体的には低調に推移しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、中東ではイスラエルとハマスとの紛争が勃発するなど、国際情勢の悪化により地政学リスクが高まりました。」
中国・欧州経済の低迷に加え、中東紛争の勃発など新たな地政学リスクが記載され、世界経済全体が低調とされた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中東での紛争が拡大するなど新たな地政学リスクの高まりを受け、不安定な状況にありました。内需と輸出のいずれも低迷が続く欧州経済は停滞が見られた一方、米国経済は個人消費支出と製造業を中心とする設備投資の増加を背景に堅調に推移しました。中国経済は米中貿易摩擦による輸出の冷え込みに加え、国内経済の不安要素が内需を抑制し、低調に推移しました。わが国経済においては、インバウンド需要の増加が続き、緩やかな回復が見られました。しかしながら、海外経済の停滞が続くなか、国際情勢の悪化に伴い、先行きの不確実性は高まりました。」
中東での紛争拡大という新たな地政学リスクが加わった。欧州経済の停滞、中国経済の低調さ、国際情勢悪化による先行き不確実性の高まりが記載されている一方、米国経済は堅調とされている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が個人消費の下支えにより堅調に推移したものの、中国経済が不動産市場の低迷と輸出減少に伴い低調となるなど、国や地域によりばらつきが大きく、全体としては減速傾向にありました。」
米国経済の堅調さを併記しつつ、中国経済は不動産市場低迷と輸出減少により低調となり、世界経済全体が減速傾向と記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においてインフレと金利引き上げを背景とした景気の停滞感が見られたほか、ゼロコロナ政策終焉後の中国経済の回復ペースが鈍化したことから、景気後退は回避したものの、全体的に減速傾向にありました。」
米国のインフレ・金利引き上げによる停滞感と、中国の回復ペース鈍化が記載され、世界経済は全体的に減速傾向となっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化により欧州諸国でのエネルギー供給懸念が継続するなか、中国のゼロコロナ政策による人流抑制や急速なインフレ懸念を背景とした各国の政策金利引き上げなどにより、景気回復に停滞感が見られました。」
ウクライナ危機、欧州のエネルギー供給懸念、中国のゼロコロナ政策、インフレと政策金利引き上げにより、景気回復に停滞感が生じたと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国のゼロコロナ政策の継続に加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰などにより景気減速懸念が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。」
中国のゼロコロナ政策とロシアのウクライナ侵攻を背景とするエネルギー価格高騰が加わり、世界経済の景気減速懸念が強まった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた中国主要都市でのロックダウンやウクライナ情勢の悪化などを背景とした、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に見舞われ、厳しい状況が続きました。」
従来の感染症再拡大や地域別制限に加え、中国主要都市のロックダウン、ウクライナ情勢の悪化、資源・エネルギー価格高騰、サプライチェーン混乱が世界経済の悪化要因として加わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、前半においては新型コロナウイルス感染症の広がりに落ち着きが見られ、徐々に各国の入国制限が緩和されるなど回復傾向にありましたが、後半にはオミクロン株の拡大により、再び経済活動は厳しい状況に至りました。」
前半の回復傾向から、後半にはオミクロン株の拡大によって経済活動が再び厳しい状況へ変化したと記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国、欧州各国において、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及などにより経済活動再開の動きが見られた一方、東南アジア諸国では引き続きロックダウンが実施されるなど厳しい制限下にありました。」
中国・米国・欧州の経済活動再開と、東南アジアのロックダウンによる制限を併記し、地域ごとに異なる回復・制限の構図へ焦点を移している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むにつれ、経済活動が段階的に再開されており、中国など一部地域では景気回復の兆しが顕著に見られました。」
感染症の影響と先行き不透明感は残る一方、ワクチン接種、経済活動の段階的再開、中国など一部地域の回復の兆しが記載され、前四半期よりリスク緩和方向に変化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費や企業活動が大幅に制限されることとなり、未だ感染終息時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期に記載された段階的な経済活動再開による回復の兆しから、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が大幅に制限され、先行き不透明感が強まる状況へ変化している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
世界経済への深刻な影響と先行き不透明感が続く一方、段階的な経済活動再開による回復の兆しが記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済・社会活動が制限され、景気は急激に悪化しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大により、経済・社会活動の制限と景気の急激な悪化が記載され、従来の海外経済・貿易摩擦を中心とした不透明感からリスクが拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、国内・世界経済ともに先行き不透明な中、企業活動や個人消費の自粛・縮小が懸念されるなど厳しい環境が続くものと思われます。」
米中貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染拡大が新たな世界経済・国内経済の不透明要因として加わり、企業活動や個人消費の縮小が懸念されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「緩やかな回復基調が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱動向などの世界経済におけるリスクが高まり、先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、英国のEU離脱動向を挙げ、世界経済におけるリスクが高まったと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により不透明感が強まっており、設備投資等において減速傾向が見られるなど、景気は横ばいで推移しました。」
前回の中国の成長鈍化を中心とした海外リスクから、米中貿易摩擦の影響による不透明感と設備投資の減速が国内景気にも及ぶ状況へ悪化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「また、世界経済は、米国および欧州において緩やかな景気拡大の動きがみられた一方、中国では米国との貿易摩擦の影響もあり成長が鈍化しました。」
米国・欧州の景気拡大と、中国の米国との貿易摩擦による成長鈍化を併記し、世界経済のリスク要因の焦点を更新している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済は、米国で企業業績や個人消費が底堅く推移した一方、欧州や中国では景気減速の動きがみられました。さらに、米中間の貿易摩擦がもたらす影響が懸念されるなど、今後の先行きには不透明感が増しています。」
米国の底堅さを併記しつつ、欧州・中国の景気減速と米中貿易摩擦を新たな懸念として挙げ、先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「世界経済は、米国や欧州を中心に堅調な企業業績が続くなど、概ね回復基調で推移しました。ただし、米国と各国との貿易摩擦や北朝鮮情勢の行方が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。」
回復基調が続く一方、リスク要因の焦点が米国・各国間の貿易摩擦と北朝鮮情勢に置かれている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「また、世界経済は、米国と各国との貿易摩擦や中東情勢などの減速リスクを抱えながらも、雇用情勢が改善傾向にある米国や輸出・生産の拡大が続く中国を筆頭に、回復基調での推移となりました。」
従来の米国の政策・通商政策や北朝鮮情勢等から、米国と各国との貿易摩擦、中東情勢へリスク要因の焦点が移っている一方、米国・中国の回復基調を併記している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「世界経済は、米国の政権運営や通商政策、北朝鮮情勢の先行きなどのリスク要因を抱えながらも、米国・欧州景気が緩やかに拡大したほか、中国でも着実な経済成長が続くなど、全体としては回復基調で推移しました。」
米国の政権運営・通商政策、北朝鮮情勢をリスク要因として挙げる一方、米国・欧州の景気拡大と中国の成長を併記している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「また、世界経済は、米国政権の政策動向や朝鮮半島情勢の緊迫化などのリスクを抱えながらも、米国・欧州では緩やかな景気の拡大が続いたほか、中国経済も堅調な推移となりました。」
米国政権の政策動向や朝鮮半島情勢の緊迫化を新たなリスク要因として挙げつつ、米国・欧州の景気拡大と中国経済の堅調さを併記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済は、米国および欧州で緩やかな回復が持続したことに加え、中国や新興国経済も概ね堅調な推移となりました。」
米国・欧州の回復と中国・新興国経済の概ね堅調な推移を記載しており、前回のリスク緩和傾向を維持している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、世界経済は、米国および欧州で緩やかな持ち直しの動きが持続したほか、中国経済は成長率が鈍化しているものの、堅調な推移となりました。」
米国・欧州の持ち直しが続き、中国経済も成長率鈍化の一方で堅調とされ、従来よりリスク要因の緩和を示す記載となっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「米国の政策内容や欧州の政治情勢など海外において先行き不透明な要因が多いなか、国内経済もそれらの動向次第で大きな影響を受けることが予測されます。」
従来の中国・新興国や英国のEU離脱を中心とした不透明感から、米国の政策内容や欧州の政治情勢を中心とする海外要因へ焦点が移っている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、海外では、中国経済の先行き不透明感を払拭できない状況が続く一方、米国や欧州経済は堅調に推移しました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権の動向など世界経済にどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況が続いています。」
中国経済の不透明感が続くなか、米国の新政権の動向が新たな不確実要因として加わり、世界経済の先行きについて予断を許さないとの記載になっている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「一方、世界経済に目を向けると、中国や新興国経済の低迷が続くものの、米国経済が堅調に推移したほか、英国のＥＵ離脱問題を巡る金融市場の動揺も次第に沈静化するなど、回復の動きもみられました。」
中国・新興国経済の低迷は継続している一方、米国経済の状況と英国のEU離脱問題を巡る金融市場の動揺については緩和方向の記載となっている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「中国や新興国経済の落ち込みが続いていることに加え、米国でも景気減速への懸念が高まったほか、英国のEU離脱問題により、世界経済の先行き不透明感が強まりました。」
複数の海外経済要因により先行き不透明感が強まったと説明している。