油脂・石化原料価格の変動
FY2017に初出。27回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-11-13。
新日本理化がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中129社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに54社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「植物系油脂原料の購入価格は、気候変動による不作やバイオ燃料需要の拡大により上昇する可能性があります。また、石化原料の購入価格は、原油・ナフサの国際市況の影響を受けます。」
油脂・石化原料価格の変動要因として、気候変動による不作、バイオ燃料需要、原油・ナフサ市況がリスク項目として具体化されている。 - 2026-05-14悪化決算
「ナフサや植物油脂等の原料価格の高騰に加え、汎用品分野でのアジアメーカーとの競合激化など、引き続き厳しい事業環境が続くと想定しております。」
原料価格高騰に加え、アジアメーカーとの競合激化が今後の事業環境の負担として明示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は需給バランスの変動に起因した主要原料である油脂相場の高止まりや中国を中心とした海外からの輸入品との販売価格の競合が続いており、先行きも不透明な状況にあります。」
油脂相場の高止まりに加え、中国を中心とした輸入品との販売価格競合が継続し、原料価格と販売価格の双方で負担が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの主要原材料である油脂原料及び石化原料の購入価格は、国内外の市況の変動の影響を受けます。植物系油脂原料の購入価格は、気候変動による不作やバイオ燃料需要の拡大により上昇する可能性があります。」
原材料価格リスクについて、従来の市況変動に加え、気候変動による不作やバイオ燃料需要の拡大が植物系油脂価格の上昇要因として具体化されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループを取り巻く環境においては、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の変動が続いているほか、異常気象の増加がパーム油の生産量に与える影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
原油・油脂相場の価格変動に加え、国際情勢によるエネルギー価格変動と異常気象によるパーム油生産量への影響が新たな要因として示されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「油脂原料の購入価格については、植物系油脂原料価格は産地の天候に左右され、動物系油脂原料価格は疫病等による供給減の影響を受ける可能性があります。また、石化原料の購入価格は、原油・ナフサの国際市況に影響を受けます。」
原料価格変動リスクについて、植物系・動物系油脂の供給要因や原油・ナフサ市況など、価格変動要因がより具体的に整理されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「収益面においても、燃料価格の高止まりによる採算性の悪化や資材価格の高騰による設備保全コストの増加等により、厳しい事業運営を強いられました。」
原料価格だけでなく、燃料価格の高止まりと資材価格高騰が採算性悪化・設備保全コスト増加として事業運営に影響している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境においては、原材料である原油・油脂相場が比較的落ち着いて推移したことに加え」
原油・油脂相場は比較的落ち着いて推移したと記載され、直前までの高騰局面から原料価格面の負担が緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境においては、原材料である原油・油脂相場は下落基調にあったものの、エネルギー価格の高騰が影響し、厳しい事業運営を強いられました。」
原油・油脂相場は下落基調となったが、エネルギー価格高騰は継続する負担として別途記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境においては、原油・油脂相場は下落基調にあったものの、サプライチェーンの混乱による原料調達先の変更、円安の進行による原料価格の上昇などに見舞われたことから、厳しい事業運営を強いられました。」
原料価格変動リスクに加え、サプライチェーン混乱による調達先変更と円安による原料価格上昇が発生している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境においては、原油・油脂相場の高騰やサプライチェーンの混乱による原料の調達難に加え、自動車産業の減産などの影響を受け、厳しい事業運営を強いられました。」
原油・油脂相場の高騰に加え、サプライチェーン混乱による原料調達難が発生し、従来の価格変動リスクが調達面にも拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、原油・油脂相場の高騰が原料価格を押し上げるなど、企業の事業活動は依然として厳しい状況にあります。」
原油・油脂相場の高騰が原料価格を押し上げる状況が記載され、原料価格変動リスクが悪化している。製品価格の見直しによる対応も併記されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、原料市況は、東南アジア地域のロックダウンにより植物油脂などの調達が厳しい状況にあったほか、ナフサ価格の高騰が続きました。」
東南アジアのロックダウンによる植物油脂等の調達難と、ナフサ価格高騰の継続を記載しており、原料価格・調達リスクが拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「原料価格も一時的な高騰はあったものの、通期では低価格で推移したことから販売単価が低下し、売上高は前年を下回りました。」
原料価格の変動が販売単価の低下と売上高減少として現れており、前期までの価格改定による補完が明示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「オレオケミカル製品は、界面活性剤や不飽和アルコールについては好調を維持する一方でグリセリンは低迷する状況が続いており、原料価格も低位安定が続いたため、売上高は前年を下回りました。」
原料価格の低位安定が続くなか、製品群の販売価格・売上高への影響が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「オレオケミカル製品は、界面活性剤や不飽和アルコールについては好調に推移しましたが、グリセリンについては低調となったほか、製品群全体的に原料価格動向の影響を受けて販売単価が下落したため、売上高は前年を下回りました。」
原料価格動向が製品群全体の販売単価下落と売上高減少として現れており、前回までの価格改定による補完が明示されていない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「オレオケミカル製品は、油脂製品・アルコール製品ともに、原料相場の変動を受け販売価格が低下したため、売上高は前年を下回りました。」
原料相場の変動に対する製品価格見直しによる補完が記載されず、原料相場の変動が販売価格低下と売上減少として現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途で電線分野の需要低迷が続き、販売数量は伸び悩んだものの、原材料価格高騰に応じた製品価格改定の効果もあり、売上高は前年を上回りました。」
原材料価格高騰への対応として製品価格改定を実施する方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途で電線分野の需要が回復せず、販売数量が落ち込んだものの、原材料価格高騰に伴う製品価格改定を実施したため、売上高は増加しました。」
原材料価格高騰に対して製品価格改定を実施する対応を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途で電線分野の需要が低迷しましたが、原材料価格上昇に伴う製品価格の見直しを進めたため、売上高は増加しました。」
原材料価格上昇に対して製品価格の見直しを進める対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「上記のような原料価格の変動に対しては、販売価格への転嫁等の対策をとっておりますが、変動が大きく対応しきれない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
油脂・石化原料価格の変動リスクと、販売価格への転嫁による対応を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途が堅調に推移し販売数量を伸ばしたほか、原材料価格上昇に伴う製品価格の見直しを進めたことにより売上高も増加しました。」
原材料価格変動への対応として製品価格の見直しを進める取り組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格変動に応じた製品価格の見直しを進めたことにより、売上高は前年並みとなりました。」
原材料価格変動リスクへの対応として、製品価格の見直しを進めている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「可塑剤は、原料価格変動に応じた製品価格見直しを実施したことに加え、主要販売先である住宅資材用途の需要が持ち直しの傾向にあることから前年を上回る結果となりました。」
原料価格変動に応じた製品価格見直しを実施したと記載しており、価格変動リスクへの対応が具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの主要原材料である油脂原料及び石化原料の購入価格は、国内・国外の市況の変動の影響を受けます。」
油脂・石化原料価格の変動を独立した事業等のリスクとして記載し、販売価格への転嫁等の対策にも言及している。価格対応の遅れは通期業績への影響として実際に記載されている。