新日本理化（4406）・施策前進
知財活用による事業機会創出
FY2025に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-14。直近の記載はFY2026。
5記載
2年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知財インテリジェンスによる経営・事業戦略連動20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風20社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「これら研究開発の成果は知的財産戦略部にて知的財産という形にし、無形資産の活用を実施しております。また、より有効なユーザーへの提案活動を実現するため、知財情報と市場情報を組み合わせた情報分析にも注力してまいります。」
知財活用方針が、研究開発成果の権利化に加え、知財情報と市場情報を組み合わせた顧客提案・事業競争力向上へ具体化している。 - FY2025初出有価証券報告書
「知的財産活動については、権利化によるリスク低減にとどまらず、知財活用によるプロフィット化を目指しております。特許解析で得た情報を起点に技術開発や営業活動を行うなど、事業機会の創出に資する知的財産戦略を遂行してまいります。」
従来の特許権確立・第三者権利調査による紛争回避から、特許解析を技術開発・営業活動に活用し事業機会を創出する方針を新たに明示している。