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新日本理化(4406)・方針引き上げ

安定的な利益配分と内部留保による財務基盤強化

FY2017に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。

24記載
10年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018再掲FY2021-Q2 – FY2022-Q3再掲FY2023-Q2 – FY2024-Q2引き上げFY2026-H1 – 2026-11-132017: 120172018: 120182019: 220192020: 420202021: 220212022: 320222023: 120232024: 120242025: 220252026: 72026
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将来投資と株主配当を両立する資本配分方針611社が書いているテーマ・逆風0社・追い風613社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの615件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、期末配当として1株当たり4.5円とする予定です。」

    前期の1株当たり4円から、当期は4.5円の期末配当予定へ増額している。
  2. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「2025年6月24日 定時株主総会 普通株式 149 4 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金」

    FY2025の期末配当について、総額149百万円、1株当たり4円の配当が実施された。前期の無配から復配予定が実行段階に至った。
  3. FY2025復配予定有価証券報告書

    「以上を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、期末配当として1株当たり4円とする予定です。」

    FY2024の無配から、2025年3月期は1株当たり4円の期末配当を定時株主総会決議予定としている。
  4. FY2024後退有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元を実現するための経営基盤の確立には至っておらず、企業体質の強化が急がれること、また、新規事業立ち上げの設備投資に備えるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。業績の回復による早期の復配を果たすべくグループの総力を挙げ鋭意努力してまいります。」

    2022年3月期の1株5円配当から、2024年3月期は無配となった。早期復配を目指す方針は記載されている。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 1 配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期累計期間も配当金支払額はなく、配当を実施していない状態が続いている。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 186 5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年3月期について、総額186百万円、1株当たり5円の配当を2022年6月30日に支払ったことを開示している。
  7. FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 186 5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年3月期の配当は総額186百万円、1株当たり5円となり、前回開示の1株当たり3円から増加している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 111 3 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期について、配当総額111百万円、1株当たり3円の配当を支払ったことを再確認している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 111 3 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期について、配当総額111百万円、1株当たり3円の配当を支払ったことを再確認している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 111 3 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期について、配当総額111百万円、1株当たり3円の配当を支払ったことを開示している。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 111 3 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年3月期について、配当総額111百万円、1株当たり3円の復配が決議され、当第2四半期累計期間に支払われたことを開示している。
  12. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 111 3 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年3月期について、配当総額111百万円、1株当たり3円の復配が決議され、2020年6月29日に効力が発生している。
  13. FY2020達成有価証券報告書

    「当社は、誠に遺憾ながら、第141期より無配を継続しておりましたが、全社をあげて業績の回復に努めてまいりました結果、当期につきましては、上記利益配分の方針および当期の業績ならびに今後の財務状況等を総合的に検討し、復配する旨を決定いたしました。」

    第141期から継続していた無配から復配を決定し、2020年3月期について1株当たり3円の配当を実施する段階に至っている。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで) 1 配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第3四半期累計期間も配当金支払額はなく、無配の状態が続いている。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで) 1 配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期累計期間も配当金支払額はなく、安定的な利益配分方針に関して無配の状態が続いている。
  16. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「早期の復配を実現するための体制並びに柔軟かつ機動的な資本政策を採りうる体制を確保するため」

    早期の復配と柔軟・機動的な資本政策に向け、722,000株の自己株式を2019年7月11日に消却したと開示している。
  17. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、将来に備えた企業体質の一層の強化と当面の経営環境や業績などを勘案した上で、可能な限り安定的に株主の皆様に利益配分を行うことを基本方針として考えております。」

    安定的な利益配分を基本方針としつつ、当期は無配とする扱いを継続している。
  18. FY2017初出有価証券報告書

    「将来に備えた企業体質の一層の強化と当面の経営環境や業績などを勘案した上で、可能な限り安定的に株主の皆様に利益配分を行うことを基本方針として考えております。」

    安定的な利益配分を基本方針とし、内部留保を研究開発・設備投資に充てる配当政策を初めて記載している。なお、当事業年度は無配としている。
一緒に動いた変遷

「収益力の向上」は、この変遷が動いた24回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1収益力の向上5回
  3. 2市場ニーズに対応した新製品の開発・早期事業化4回
  4. 3既存事業の営業基盤強化3回
  5. 4経費削減3回
  6. 5投資有価証券の時価上昇による評価差額金増加3回
  7. 6安定した品質の製品の安定供給3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
新日本理化の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の業績予想の修正で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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