消費者の節約志向と個人消費低迷
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
新日本理化がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。80社中61社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「わが国経済におきましては、トランプ関税によるマイナス効果や物価上昇さらには人手不足による供給制約が見られたものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
物価上昇等の下押し要因は残るものの、所得環境の改善と個人消費の持ち直しが記載され、従来の消費低迷リスクは緩和方向に記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「国内経済においては、好調なインバウンド消費に加え、景況感の改善から企業の設備投資が伸長するとともに個人消費が回復へ転じるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。」
従来の物価上昇による消費下振れ懸念から、個人消費が回復へ転じたとの記載に変化している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「一方、国内経済は外需低迷による輸出不振や物価上昇による消費下押し要因はあったものの、個人及びインバウンド消費の動向が上向くなど緩やかな回復傾向にありました。」
物価上昇や外需低迷による下押し要因は残るものの、個人消費とインバウンド消費が上向き、国内経済は緩やかな回復傾向と記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「一方、わが国経済においては、物価上昇などによる景気下押し要因はあったものの、賃金上昇を追い風とした個人消費とインバウンド消費の回復などを背景に、底堅い推移となりました。」
物価上昇による下押し要因は残る一方、賃金上昇を背景に個人消費とインバウンド消費が回復し、国内経済は底堅いと記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、急激な為替変動やエネルギー価格をはじめとする物価の上昇などから消費の下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
経済活動の正常化が進む一方、為替変動や物価上昇による消費下振れ懸念が示されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の第７波により感染者数が過去最高となった一方、行動制限や入国制限が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナでの景気回復に向けた動きもみられました。しかしながら、欧米における金利上昇を背景にした急激な円安の進行やエネルギー価格をはじめとする物価の上昇が景気回復のペースを鈍化させる状況にありました。」
感染第7波と制限緩和による景気回復の動きが併記される一方、急激な円安と物価上昇が回復ペースを鈍化させる要因として示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済においては、政府により発出されていたまん延防止等重点措置が全面解除されるなど経済活動正常化に向けた動きがみられた一方、急激な円安の進行などを原因とする広範囲な物価上昇が消費者マインドを悪化させるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
経済活動正常化の動きがある一方、急激な円安に伴う広範囲な物価上昇が消費者マインドを悪化させる新たな負担として記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、緊急事態宣言が全面解除されたことにより、個人消費が上向き、経済活動にも回復の動きが見られました。」
個人消費について、感染症の影響が残るなかでも上向き、経済活動に回復の動きが見られたと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費や企業活動が大幅に制限されることとなり、未だ感染終息時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の個人消費の持ち直し傾向から、新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費や企業活動が大幅に制限される状況へ悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「消費増税後の個人消費の落ち込みや米中貿易摩擦等海外情勢の動向に加え、１月以降の新型コロナウイルス感染拡大により先行きは極めて不透明な状況が続きました。」
従来の持ち直し・底堅さから、消費増税後の個人消費落ち込みと新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感へ悪化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、家計部門では、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費が緩やかに持ち直しました。」
個人消費について、前回までの緩やかな回復傾向が続き、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直したと記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「また、雇用情勢の改善が進み、個人消費も緩やかな回復へと向かいました。」
個人消費について、従来の低迷・横ばいから緩やかな回復へと記載が変化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費も底堅く推移しました。」
個人消費は低迷・横ばいから持ち直した状態が続き、底堅く推移している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「雇用情勢の改善を背景に良好な所得環境が続き、個人消費は底堅く推移しました。」
個人消費は低迷・横ばいから持ち直した状態が続き、底堅く推移している。 - FY2018対処有価証券報告書
「雇用情勢の改善を受け所得や個人消費も緩やかに持ち直しました。」
個人消費について、従来の低迷・横ばいから、所得改善を背景に緩やかな持ち直しが続くとの記載になっている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「良好な雇用情勢を受け、所得および個人消費が緩慢ながらも回復基調で推移しました。」
個人消費について、前回の改善基調から、緩慢ながらも回復基調にあるとの記載が続いている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「良好な雇用情勢を受け、賃金や個人消費にも改善が見られました。」
従来の個人消費低迷・横ばいから、賃金や個人消費に改善が見られたとの記載に変化している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続いていることを受け、個人消費は底堅く推移しました。」
従来の個人消費低迷・横ばいから、個人消費が底堅く推移したとの記載に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人消費が横ばいの推移にとどまったものの」
国内個人消費が回復せず、横ばいにとどまる状況を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「良好な雇用環境や所得の改善が続くなど回復基調での推移となりましたが、個人消費は依然として横ばいに留まりました。」
雇用・所得環境が改善する一方、個人消費は横ばいにとどまる状況が続いている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「個人消費の回復には至らず」
個人消費の回復が実現していない状況が続いている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「消費者の節約志向は未だ根強く、個人消費は低迷が続きました。」
国内消費環境の弱さが実際の事業環境として記載されている。