新日本理化（4406）・リスク対処
固定資産の減損リスク
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
11記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産減損損失の計上（不採算店舗設備を含む）465社が書いているテーマ・逆風473社・追い風0社
新日本理化がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。117社中69社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの473件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 該当事項はありません。」
前期に253百万円計上された減損損失は、当連結会計年度には計上されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 8 －」
前年同期に8百万円計上された減損損失が当中間連結会計期間には計上されていない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社グループは、253百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりです。大阪府堺市の売却予定資産については、売却の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損リスクが当期に253百万円の減損損失として発生し、そのうち245百万円は大阪府堺市の売却予定資産に係る建設仮勘定であった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 － 8」
当第2四半期累計期間でも減損損失8百万円の計上が確認され、固定資産の減損損失が発生した状態が続いている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 8」
前年同期には計上がなかった減損損失を当第1四半期に8百万円計上しており、固定資産の減損リスクが実際の損失として発生している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「特別損失 固定資産除却損 － 投資有価証券評価損 21 減損損失 4 170」
減損損失が前年同期の4百万円から170百万円へ増加し、固定資産の減損リスクが大きな損失計上として現れている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 － 4」
当第3四半期累計期間の減損損失は4百万円で、前年同期の21百万円から減少している。ただし、減損損失の計上自体は継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 2」
固定資産の減損損失を当第1四半期に2百万円計上しており、減損リスクの発生が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 21」
固定資産の減損リスクについて、当第３四半期連結累計期間に減損損失21百万円を追加計上しており、損失発生が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「上記の石化製品製造設備については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損リスクが大阪府堺市の石化製品製造設備について36百万円の減損損失として実際に発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「そのうち特に重要なものと考えているのは固定資産の減損であり、事業環境の悪化等により減損損失の計上が必要となる場合があります。」
固定資産の減損を重要な会計上の見積りとして初めて独立して記載している。当期には大阪府堺市の石化製品製造設備について減損損失10百万円を計上しており、リスクが実際の損失計上として現れている。