業績連動型株式報酬制度の導入
FY2017に初出。23回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
- FY2026-H1BIP信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76229口）」
2026年6月30日時点の大株主欄に、役員報酬BIP信託保有株式95千株が記載されている。 - FY2025業績連動指標の目標未達有価証券報告書
「なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結営業利益2,370百万円であり、実績は連結営業利益1,960百万円であります。」
業績連動型株式報酬の連結営業利益目標2,370百万円に対し、実績は1,960百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結営業利益1,370百万円であり、実績は連結営業利益2,961百万円であります。」
2024年度の業績連動型株式報酬について、連結営業利益の目標1,370百万円に対し実績2,961百万円となった。 - FY2024-H1BIP信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式122,600株(議決権1,226個)を含めております。」
2024年6月30日時点で、役員報酬BIP信託の保有株式を122,600株、議決権を1,226個と記載している。単元未満株式70株を含めた保有株式は122,670株となる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する３事業年度を対象期間として本制度の継続を決議し、BIP信託の信託期間を３年間延長するため、以下の通り信託契約を締結しております。」
業績連動型株式報酬制度を2024～2026年の3事業年度を対象として継続し、BIP信託の期間を2027年6月末まで延長した。 - FY2023-Q3BIP信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式74,100株(議決権741個)を含めております。」
役員報酬BIP信託について、2023年6月30日時点の保有株式74,100株、議決権741個を記載している。 - FY2022業績連動指標の目標未達有価証券報告書
「なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結営業利益890百万円であり、実績は営業損失1,604百万円であります。」
業績連動型株式報酬の指標について、連結営業利益890百万円の目標に対し、実績は1,604百万円の営業損失となった。 - FY2022-Q3BIP信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式90,900株（議決権909個）を含めております。」
役員報酬BIP信託について、2022年6月30日基準の保有株式90,900株、議決権909個を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
導入済みの役員報酬BIP信託と、その保有株式を自己株式として会計処理する扱いを継続している。 - FY2021業績連動指標の目標未達有価証券報告書
「なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結営業利益1,460百万円であり、実績は698百万円であります。」
CxO等を対象とするBIP信託制度を継続する一方、連結営業利益の実績は目標1,460百万円を下回る698百万円となった。 - FY2021-Q3BIP信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前第３四半期連結会計期間末99百万円および72,100株、当第３四半期連結会計期間末121百万円および90,950株であります。」
導入済みの役員報酬BIP信託について、第3四半期末の保有株式残高が帳簿価額121百万円、90,950株へ更新された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は2021年５月に役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）の信託期間を３年間延長しております。」
業績連動型株式報酬制度について、CxO等を対象とする2021～2023年の制度継続・一部改定に加え、2021年5月にBIP信託の信託期間を3年間延長した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「これに伴い、本制度の制度対象者を、当社の取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者（以下「CxO等」という。）とするため、2021年12月末日で終了する事業年度から2023年12月末日で終了する３事業年度を対象期間として、本制度の継続及び一部改定について2021年３月26日開催の第95期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。」
業績連動型株式報酬制度は継続されたが、CxO兼務取締役および委任型執行役員を対象とする制度へ変更され、対象期間も2021～2023年の3事業年度に整理された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
導入済みの役員報酬BIP信託と、その保有株式を自己株式として会計処理する扱いを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
導入済みの役員報酬BIP信託と、その保有株式を自己株式として会計処理する扱いを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結営業利益1,010百万円であり、実績は1,194百万円であります。」
業績連動型株式報酬の指標について、当年度の連結営業利益実績が目標1,010百万円を上回り1,194百万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第93期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
導入済みの役員報酬BIP信託と、その保有株式を自己株式として会計処理する扱いを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第93期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
導入済みの役員報酬BIP信託と、その保有株式を自己株式として会計処理する扱いを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「第93期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
導入済みの役員報酬BIP信託について、自己株式としての会計処理を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「役位や業績目標の達成度に応じて、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。」
導入済みのBIP信託制度について、3年間の信託期間、信託金上限200百万円、対象株式数上限150,000株等の制度内容を記載している。 - FY2018-Q3BIP信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は99百万円及び72,100株であります。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度について、第3四半期末のBIP信託保有株式残高を帳簿価額99百万円、72,100株と更新している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成30年３月28日開催の第92期定時株主総会において、当社の取締役（代表取締役社長および業務執行取締役に限り、社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。当社は、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確化し、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当第２四半期連結会計期間より本制度を導入しております。」
前年度に計画されていた業績連動型株式報酬制度を、当第2四半期連結会計期間から導入した。信託保有株式は43,500株、帳簿価額は61百万円と記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確化し、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。」
BIP信託を用いる業績連動型株式報酬制度を導入し、信託金上限200百万円、信託期間3年間、対象株式数上限150,000株とする計画を記載している。