ADEKA（4401）・リスク対処
情報漏洩・セキュリティインシデント
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1034社が書いているテーマ・逆風1046社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1049件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「情報セキュリティ強化（国内外グループ会社の情報セキュリティ強化（実態調査に基づく技術的対策の高度化、情報セキュリティ関連規定の整備拡充）、サイバー攻撃対応訓練、情報セキュリティ教育の実施）」
情報漏洩・セキュリティ事故リスクへの対応として、国内外グループ会社の実態調査、技術対策・規定の高度化、サイバー攻撃対応訓練、教育を実施した。 - 2026-05-22対処株主総会
「情報セキュリティ強化（国内外グループ会社の情報セキュリティ強化（実態調査に基づく技術的対策の高度化、情報セキュリティ関連規程の整備拡充）、サイバー攻撃対応訓練、情報セキュリティ教育の実施）」
国内外グループ会社を対象とする技術的対策、規程整備、訓練、教育の実施を記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「情報セキュリティ強化（インシデント対応見直し、グループ会社情報セキュリティ体制強化、情報管理教育の拡充）」
情報漏洩・セキュリティ事故リスクへの対応として、インシデント対応、グループ会社の体制、情報管理教育を強化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結グループでは、情報セキュリティ・ポリシー及びセキュリティ関連規程に基づき、ハッキングやコンピューターウイルス対策や従業員教育等、セキュリティ強化対策を進めていますが、情報漏えいやセキュリティ事故等が発生した場合、当局による行政処分・制裁、利害関係者からの損害賠償請求による経済的損失や、当連結グループの競争力やレピュテーションの低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
技術情報・営業秘密や個人情報を対象とする情報漏洩・サイバーセキュリティ事故を、独立した事業リスクとして初めて明示している。