ERP導入とメールサービスの刷新
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- FY2023前進有価証券報告書
「リース資産 メールサービス用機器 214,268千円」
メールサービス用機器について214,268千円のリース資産増加を記載しており、メールサービス基盤刷新・社内システム投資が進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「メールサービス基盤インフラ更改 188,388 － 自己資金及びリース 2022.1 2022.11」
メールサービス基盤インフラ更改について、投資予定額188,388千円、2022年1月着手・2022年11月完了予定の新たな計画を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、よりセキュアなリモートアクセス環境の構築、各種クラウドサービスの利用による社外からの電子手続きを実現しました。」
テレワーク移行に伴う社内システム刷新として、セキュアなリモートアクセスとクラウドサービスによる社外電子手続きを引き続き進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、よりセキュアなリモートアクセス環境の構築、各種クラウドサービスの利用による社外からの電子手続きを実現しました。」
社内システム刷新について、セキュアなリモートアクセス環境の構築とクラウドサービスを利用した社外電子手続きの実現という具体的な進展を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「メールサービス基盤インフラ更改 163,987 － 自己資金及びリース 2019.2 2020.12」
メールサービス基盤更改の投資予定額と完了予定時期を更新し、データセンターリプレースや顧客向けポータルサイト開発も設備計画に加えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「引き続きAI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）等の活用による自動化、案件増大に伴う適材適所の人材再配置、テレワークへの対応も含めた社内システムの刷新等を進めており、今後の営業環境が不透明な中、収益性を向上させていく取り組みを継続しております。」
社内システム刷新の対象にテレワーク対応が含まれることを明示し、従来のシステム刷新方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、AI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）等の活用による自動化を進めていること、案件増大に伴う適材適所の人材再配置、社内システムの刷新等を進めており、更に収益性を向上していく方針を継続しております。」
社内システムの刷新を進め、収益性向上につなげる方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「メールサービス基盤インフラ更改 75,662 － 自己資金及びリース 2019.2 2019.9」
従来のメール基盤刷新に続き、2019年2月着手・2019年9月完了予定、投資予定額75,662千円の基盤更改計画を示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「本社（東京都新宿区） ERPパッケージ導入 34,800（千円） 着手 平成30.４ 完了 平成30.12」「オペレーションセンター メールサービス（MX、Proxy）リプレース 292,548（千円） 着手 平成30.４ 完了 平成30.８」
業務効率化と老朽化対応のため、ERP導入とメール基盤刷新を計画している。