システムサポートホールディングス（4396）・施策達成
収益認識会計基準の2022年適用
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新会計基準の導入・開示対応113社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年6月期首から適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。 - FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
予定していた収益認識会計基準をFY2022期首から適用した。連結では売上高215,908千円減、営業利益等18,428千円増、期首利益剰余金13,818千円増となった。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
予定していた収益認識会計基準を2022年6月期の第1四半期会計期間の期首から適用した。適用により当四半期累計期間の売上高は72,548千円、営業利益等は30,385千円、期首利益剰余金は13,818千円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年６月期の期首より新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の2022年6月期首適用方針を継続し、適用による期首利益剰余金への影響は軽微と評価した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年６月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2022年6月期の期首から適用する予定を示し、財務諸表への影響額を評価中としている。