システムサポートホールディングス（4396）・施策達成
時価算定会計基準等の2022年・2023年適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1845社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1885件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
2023年6月期首からの適用予定だった時価算定会計基準の適用指針を実施した。連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
予定していた時価算定会計基準等をFY2022期首から適用した。連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
予定していた時価算定会計基準等の2022年6月期首からの適用を実施した。四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。2021年改正の適用指針については別途2023年6月期首適用予定であり、テーマ全体としては一部進展である。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年６月期の期首から適用します。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年６月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年6月期首から、2021年改正の適用指針を2023年6月期首から適用する予定を初めて開示している。連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。