取締役会・監査等委員会・内部監査による監督体制
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- 2026-10-16再掲ガバナンス
「（機関）当会社は株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。(１）取締役会 (２）監査等委員会 (３）会計監査人」
定款改定において、取締役会、監査等委員会および会計監査人を置く機関設計を明記している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計11名で構成され」
取締役会は前期の計10名から計11名へ拡大し、監査等委員5名のうち社外取締役4名の体制を継続している。定時株主総会後は計12名となる予定も開示している。 - 2026-09-01前進株主総会
「経営体制の一層の強化・充実を図るため１名増員いたしたく、第２号議案の「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、監査等委員でない取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。」
監査等委員でない取締役の上限を６名以内から８名以内へ変更し、７名体制への増員を株主総会議案として提示している。監査等委員については、真田秀樹氏と島田明子氏を新任候補とし、監督・監査機能の構成案も示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として、業務執行部門から独立した内部監査室が担当しております。内部監査室は５名の社員で構成され、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。」
内部監査室が従来の3名体制から5名体制となり、持株会社および子会社の業務全般を対象とする監査体制を拡充している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計10名で構成され」
取締役会が計10名、監査等委員が5名、うち社外取締役4名となった。前期の計9名から体制が拡充され、内部監査室も3名体制であることを開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計９名で構成され」
取締役会が計9名、監査等委員が5名、うち社外取締役4名となり、従来の体制から監督・監査機能を拡充している。内部監査室も3名体制と開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、常勤取締役５名、社外取締役３名の計８名で構成され、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。」
取締役会は従来の7名・社外取締役2名から8名・社外取締役3名となった。監査等委員会も常勤1名・社外3名の計4名体制となり、監督体制を拡充している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成され、法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。」
取締役会、監査等委員会、内部監査および会計監査人による監督・監査体制を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「業務執行に対して、取締役会による監督と監査等委員による監査による二重のチェックを行っております。」
取締役７名、うち社外取締役２名、監査等委員３名、内部監査室２名の体制を採用し、月次の取締役会・監査等委員会等で監督・監査を行っている。