企業買収・資本提携による技術力と顧客分野の拡大
FY2018に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社イーネットソリューションズが、株式会社エム・アイ・エスの株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年７月１日付で株式取得の手続きを完了しております。」
イーネットソリューションズがエム・アイ・エスの議決権99.2％を取得し、2026年7月1日に子会社化を完了した。取得原価は13,443千円で、データセンター基盤と開発力・顧客基盤の融合を目指している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、株式会社エコー・システムの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2025年７月１日付で株式取得の手続きを完了しております。」
株式会社エコー・システムの全株式取得を完了し、取得原価520百万円、のれん240,997千円を計上した。広島を基盤とする同社の顧客・技術基盤を通じ、西日本展開と相互の顧客基盤活用を進める内容を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、株式会社エコー・システムの全ての株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年７月１日付で当該株式の取得を完了しております。」
株式会社エコー・システムの全株式取得を2025年7月1日に完了した。広島を基盤とするシステムインテグレーターを加え、西日本への展開、相互の顧客基盤活用およびパッケージ開発力の拡大を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、株式会社コミュニケーション・プランニングの全ての株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2024年７月26日付で当該株式の取得を完了しております。」
MultiNet Internationalの事業譲受に続き、株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式取得も完了し、M&Aを通じた技術・顧客分野の拡大が進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSTS Innovation, Inc.が、MultiNet International Inc.の全ての事業を譲受けることを決議いたしました。」
STS InnovationがMultiNet Internationalの全事業を譲り受けることを2024年4月19日に決議し、同日付で事業譲渡契約を締結した。事業譲受日は2024年7月1日予定で、取得対価の概算額は247,616千円とされている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において当社グループが具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。」
企業買収・資本提携を戦略の一つとする一方、当年度末時点で具体的な計画案件はないとしている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年７月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社アクロスソリューションズを吸収合併存続会社、株式会社アクロスソリューションズの子会社であった株式会社ブロックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社ブロックを連結の範囲から除外しております。」
株式会社ブロックの取得後、2022年7月1日付でアクロスソリューションズとの吸収合併を実施し、グループ内統合を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「今回の株式取得により、「ＭＯＳによる業務効率改善とＷｅｂマーケティングによる新規顧客獲得」を、顧客企業に対しワンストップで提案・提供することが可能になると考えております。」
株式会社ブロックの取得完了後、MOSとWebマーケティングを組み合わせた顧客提供価値と、MOS累計597社の顧客基盤を開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクロスソリューションズが、株式会社ブロックの全ての株式を取得し子会社化することを決議し、2022年３月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年４月28日付で当該株式の取得を完了しております。」
連結子会社が株式会社ブロックの全株式を取得する契約を締結し、2022年4月28日に取得を完了した。取得議決権比率は100％であり、WebマーケティングのノウハウとMOSの顧客基盤を組み合わせる具体的なM&A実績となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業買収や資本提携による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしております。」
M&A・資本提携を戦略の一つとする方針を継続しているが、提出日現在で具体的な案件はないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「企業買収や資本提携による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしております。」
M&Aや資本提携を経営戦略の一つとして掲げているが、提出日現在で具体的な案件はないとしている。