繰延税金資産の回収可能性と黒字化仮定
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
バンク・オブ・イノベーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額が153百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を525百万円追加的に認識したことに伴うものであり、その内訳は、株式会社Koiniwaが440百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが85百万円であります。」
連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が追加認識され、評価性引当額は前年度から153百万円増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「評価性引当額が144百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を137百万円追加的に認識したことに伴うものであり、その内訳は、株式会社Koiniwaが111百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが24百万円であります。」
連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加認識し、繰延税金資産の回収可能性に関する懸念が拡大した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性や黒字化仮定を含む会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性や黒字化仮定を含む会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度末において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を496百万円計上しておりましたが、当連結会計年度においては、当社新作ゲームアプリ「メメントモリ」の売上収益が大きく寄与し、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は全額回収しております。一方、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、事業計画を見直した結果、全額取り崩しております。」
当社分の繰延税金資産496百万円は全額回収された一方、連結子会社分は事業計画の見直しにより全額取り崩され、回収可能性リスクの一部が実際の取崩しとして現れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性や黒字化仮定を含む会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性や黒字化仮定を含む会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性や黒字化仮定を含む会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、新作ゲームアプリの開発費の増加や新規サービスの立ち上げによる広告宣伝費が大きく影響したこと等により、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を294,414千円計上しております。なお、この見積りにおいて用いた仮定が、新作ゲームアプリの配信開始が大きく遅延することや各タイトルの収益が想定よりも大きく下回ることなどにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。」
繰越欠損金に係る繰延税金資産294,414千円を計上し、新作配信の遅延やタイトル収益の下振れによる翌期の取崩し可能性を新たなリスクとして開示している。