通商問題・世界経済減速による日本経済への影響
FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
エーアイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による輸出・企業収益への影響や、中東情勢等の地政学的リスク、金融資本市場の変動、食料品等を中心とした物価上昇を背景に、先行き不透明な状況の中」
従来の為替・物価・国際情勢等に加え、米国通商政策、中東情勢、地政学的リスクを不透明要因として示した。 - 2026-05-14悪化決算
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による輸出・企業収益への影響や、中東情勢等の地政学的リスク、金融資本市場の変動、食料品等を中心とした物価上昇を背景に、先行き不透明な状況の中、インバウンド需要の拡大、DX関連の設備投資の継続等により、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。」
経済環境について、米国の通商政策、地政学的リスク、金融市場変動、物価上昇を不透明要因として継続的に示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンドや万博需要が下支えとなる一方、米国の新関税枠組みの発動、日銀による利上げを巡る議論の進展、円安進行と物価の高止まりを背景に、先行き不透明感が残る局面であります。」
経済環境リスクについて、従来の物価上昇・人手不足・為替変動等に加え、米国の新関税枠組み、利上げ議論、円安・物価高を不透明要因として示している。 - FY2025-H1物価上昇・人手不足等の継続と景気横ばい有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、急激な為替変動や人手不足を背景とする物価上昇や、国際情勢の不安定な中でありながらも、横ばいの状況が続いております。」
経済環境について、物価上昇、人手不足、急激な為替変動、国際情勢の不安定さが継続する一方、景気は横ばいとの認識を示している。 - FY2024-Q3経済正常化と物価上昇圧の緩和有価証券報告書
「世界情勢の更なる不安定化を背景とする中でも新型コロナウイルスによる混乱からの経済正常化は進み、景気の回復傾向は引き続き鈍化はしているものの物価上昇圧は緩和しており、観光分野でのインバウンド需要や設備投資は引き続き堅調に推移しております。」
世界情勢の不安定化を残しつつ、新型コロナウイルスによる混乱からの経済正常化、物価上昇圧の緩和、インバウンド需要・設備投資の堅調さを記載している。 - FY2024-Q2景気持ち直しと物価高・人手不足等が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染法上位置づけの５類移行に伴う大幅な制限緩和を受けた観光分野でのインバウンド需要や人出の増加による景気の緩やかな持ち直しが継続し、賃金増加が加速する反面、継続する物価高や人手不足、ウクライナ情勢や為替変動等世界情勢の不安定化を背景に、回復傾向は引き続き鈍くなっております。」
景気の持ち直しやインバウンド需要の増加が続く一方、物価高、人手不足、ウクライナ情勢、為替変動により回復が鈍いとの認識を示している。 - FY2024-Q1感染症制限緩和と物価高等が併存有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが５類に移行したことから大幅に制限が緩和され、観光分野でのインバウンド需要や人出の増加により景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、継続する物価高や人手不足、ウクライナ情勢により、回復傾向には鈍りがみられる状態であります。」
感染症関連の制限緩和やインバウンド需要による景気持ち直しを示す一方、物価高、人手不足、ウクライナ情勢が回復を鈍らせる要因として併記されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で長期化するウクライナ情勢や急激な為替変動による影響、諸物価全般の上昇、半導体の不足、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
経済活動の持ち直しが示される一方、ウクライナ情勢、急激な為替変動、物価上昇、半導体不足、金融資本市場の変動が不透明要因として具体化・継続している。 - FY2023-Q2経済活動の正常化と不透明感が併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進むものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢の懸念等により、世界的な原材料価格の高騰や半導体の不足、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
行動制限緩和と経済社会活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢、原材料価格高騰、半導体不足、金融資本市場の変動による不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動は正常化への動きが見られるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢の懸念等により、世界的な原材料価格の高騰や半導体の不足、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
従来の感染症や世界経済の不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢、原材料価格高騰、半導体不足、金融資本市場の変動が新たな不透明要因として具体化されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いていたものの、ワクチン接種等による感染状況の改善傾向がみられ、経済活動の再開へ期待が高まっておりましたが、新たな変異株の出現による感染の再拡大など、依然として極めて不透明な状況にありました。」
感染状況の改善・経済活動再開への期待と、変異株による再拡大・先行き不透明感が併存する経済環境を継続して記載している。 - FY2022-Q3改善期待と変異株による再不透明化が併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いていたものの、ワクチン接種等による感染状況の改善傾向がみられ、経済活動の再開へ期待が高まっておりましたが、新たな変異株の出現による感染の再拡大など、先行きは依然として極めて不透明な状況にあります。」
ワクチン接種等による感染状況の改善と経済活動再開への期待を示す一方、新たな変異株による感染再拡大により先行きの不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に適用される等、先行きは依然として極めて不透明な状況にありました。」
新型コロナウイルス感染の再拡大と各種措置による経済環境の不透明感が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に適用される等、先行きは依然として極めて不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と各種措置により、経済環境の不透明感が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、前事業年度から続く新型コロナ感染症の拡大、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期、二度の緊急事態宣言の発出等により、企業の業績は悪化、個人消費も冷え込み、マイナス成長となりました。」
通商問題・世界経済減速への懸念から、新型コロナ感染症、五輪延期、緊急事態宣言による企業業績・個人消費への実際の悪影響へと具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行すると状況は一変し、海外からの観光客の激減、国内イベントの中止、外出自粛などの影響により個人消費が減少、企業収益の悪化が避けられない状況となりました。」
従来の通商問題・世界経済減速への懸念から、新型コロナウイルス感染症による観光・イベント・個人消費への具体的な悪影響を伴う経済環境リスクへと深刻化している。 - FY2020-Q3懸念と持ち直し期待が併存有価証券報告書
「また、世界経済は、海外情勢などに対する懸念もある一方、持ち直しへの期待が高まりつつあります。」
世界経済について海外情勢への懸念を残しつつ、前四半期までの先行き不透明感だけでなく、持ち直しへの期待も示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中貿易摩擦を背景に中国の経済成長の減速や日韓関係の悪化等により外需の減速が強まるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、日韓関係の悪化による外需減速と先行き不透明感を具体化しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載しており、既存の経済環境リスクを再確認している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済は、米中貿易摩擦の激化による外需の減速が強まるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の通商問題・世界経済減速への懸念に加え、米中貿易摩擦の激化による外需減速の強まりと先行き不透明感を記載しており、経済環境リスクの表現が具体化・深刻化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、外国政府間の通商問題や世界経済の減速が日本経済に影響する懸念が高まりつつあります。」
通商問題・世界経済減速による日本経済への影響懸念を、経営環境の説明で引き続き示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「一方で、外国政府間の通商問題や世界経済の減速が日本経済に影響する懸念が高まりつつあります。」
事業等のリスク節では重要な変更がないとしている一方、経済環境の説明において、通商問題や世界経済減速による日本経済への影響懸念を初めて明示している。