業績連動型ストックオプションによる成長インセンティブ
FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2025前進有価証券報告書
「第13回新株予約権 決議年月日 2024年９月27日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 57 新株予約権の数（個）（注）１ 230 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ 23,000（注）２ 新株予約権の行使期間（注）１ 自 2026年10月17日 至 2034年９月27日」
従業員57名に対して23,000株を対象とする第13回新株予約権を発行し、2026年10月17日から2034年９月27日までの行使期間を設定した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「第12回新株予約権 決議年月日 2023年８月17日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 65 新株予約権の数（個）（注）１ 325 新株予約権の目的となる株式の種類（注）１ 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ 32,500（注）２ 新株予約権の行使期間（注）１ 自 2025年８月17日 至 2032年７月19日」
従業員65名に対して32,500株を対象とする第12回新株予約権を発行し、2025年から2032年までの行使期間を設定した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「第12回新株予約権 決議年月日 2023年７月19日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 72 新株予約権の数（個）（注）１ 360 新株予約権の目的となる株式の種類（注）１ 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ 36,000（注）２ 新株予約権の行使期間（注）１ 自 2025年８月17日 至 2033年７月19日」
従業員72名を対象に、36,000株を目的とする第12回新株予約権の発行決議を行い、2025年から2033年までの行使期間を設定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第10回新株予約権 決議年月日 2022年７月20日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 74 新株予約権の数（個）（注）１ 370 新株予約権の目的となる株式の種類（注）１ 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ 37,000（注）２ 新株予約権の行使期間（注）１ 自 2024年８月15日 至 2032年７月20日」
従業員74名を対象に第10回新株予約権370個、対象株式37,000株を発行し、2024年から2032年までの行使期間を設定した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「第11回新株予約権 決議年月日 2022年７月20日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 76 新株予約権の数（個）（注）１ 380 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ 38,000（注）２ 新株予約権の行使期間（注）１ 自 2024年８月15日 至 2032年７月20日」
従業員76名を対象に、第11回新株予約権380個、対象株式38,000株を発行する決議を行い、2024年から2032年までの行使期間を設定した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「第10回新株予約権 決議年月日 2021年７月30日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 71 新株予約権の数（個）（注）１ 426 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ 42,600（注）２ 新株予約権の行使期間（注）１ 自 2024年１月１日 至 2031年７月29日」
従業員71名を対象に、第10回新株予約権426個、対象株式42,600株を発行する決議を行い、2024年から2031年までの行使期間を設定した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「① 新株予約権者は、2021年3月期に係る当社の連結損益計算書に記載される営業利益の額に応じて、割り当てられた新株予約権の個数のうち以下の各号に従って算出される割合に相当する数（1個未満の端数は切り捨てる。以下「第1次行使可能個数」という。）に限り、新株予約権を行使することができる。」
営業利益に応じて行使可能数を段階的に決める第６回新株予約権の業績連動条件を継続開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「第７回新株予約権 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 76 新株予約権の目的となる株式の数（株） 32,300 新株予約権の行使期間（注）１ 自 2022年５月30日 至 2030年５月28日」
2020年5月29日決議・7月3日発行の第7回新株予約権を従業員76名に付与し、32,300株を対象として、2022年5月30日から2030年5月28日までの行使期間を設定した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「① 新株予約権者は、2021年3月期に係る当社の連結損益計算書に記載される営業利益の額に応じて、割り当てられた新株予約権の個数のうち以下の各号に従って算出される割合に相当する数（1個未満の端数は切り捨てる。以下「第1次行使可能個数」という。）に限り、新株予約権を行使することができる。」
2019年7月5日発行の第6回新株予約権について、2021年3月期営業利益に応じて0％から100％まで行使可能数を段階設定する条件が実際の発行内容として記載された。第6回は493個、対象株式49,300株である。 - FY2019初出有価証券報告書
「新株予約権者は、2021年3月期に係る当社の連結損益計算書に記載される営業利益の額に応じて、割り当てられた新株予約権の個数のうち以下の各号に従って算出される割合に相当する数に限り、新株予約権を行使することができる。」
2021年３月期および2022年３月期の連結営業利益に応じて行使可能数を段階的に決める新株予約権を役職員向けに設定している。