人材紹介・有料サービス・ターゲティング配信などの新規サービス拡張
FY2018に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月１日（株式取得日）」
デジタルマーケティングコンサルティング会社の株式会社グローバルマーケティングを議決権比率70％で子会社化し、既存顧客へのクロスセルを目的とした新たな事業拡張を実行した。取得対価は250,000千円。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月 株式会社経済界及び経済界倶楽部を子会社化（現連結子会社）」
株式会社経済界及び経済界倶楽部を子会社化した。経済界のブランド・経営者ネットワークを活用し、フィンテック・トランザクション事業を中心に事業シナジーを創出する方針が示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社とFUNDiT、Macbee Planetは、今後、当社の送客メディア事業にFUNDiTの事業開発・運営力、Macbee Planetのデータを利活用した広告成果改善等を掛け合わせ、3社の強みを活かし、送客事業の成長に取り組んでまいります。」
送客メディア事業について、FUNDiTおよびMacbee Planetとの合弁会社化を決定し、事業開発・運営力とデータ活用による広告成果改善を組み合わせる具体的な展開に進んでいる。合弁会社の出資比率は当社30%、FUNDiT67%、Macbee Planet3%の予定。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「融資型クラウド・ファンディングは順調に成立案件が続き、また前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ZUU Wealth Managementが主となり金融商品仲介業及び保険代理業が順調な伸びを示しました。」
ZUU Wealth Managementを中心とする金融商品仲介業・保険代理業の展開が、前四半期に続き順調に伸びていると説明している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「融資型クラウド・ファンディングは順調に成立案件が続き、また前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ZUU Wealth Managementが主となり金融商品仲介業及び保険代理業が順調な伸びを示しました。」
前連結会計年度に子会社化した株式会社ZUU Wealth Managementを中心に金融商品仲介業・保険代理業が伸長し、新規金融サービスの展開が進んだと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社ＡＷＺ（以下「ＡＷＺ社」）の発行済株式の全てを取得して子会社化すること及び資金の借入れを決議し、2022年12月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年１月31日に当該株式を取得いたしました。」
新規サービス拡張の具体策として、金融商品仲介業、生命保険・損害保険代理業を営むAWZ社を議決権比率100.0％で子会社化した。顧客基盤への資産形成サービス提供と、IFAの効率的な顧客獲得・一気通貫の価値創造を目的としている。取得価額は概算154,500千円で、2024年３月期から2026年３月期までの業績目標に応じ最大370百万円のアーンアウト対価が設定されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、来期以降の高成長ステージへの突入を見据え、「ZUU online」アプリ版のリリース、有料会員コンテンツの制作、組織体制強化のための人材採用、等を積極的に行っております。」
会員向け有料コンテンツについて制作に進み、アプリ版もリリースした。従来の新規サービス計画が具体的な提供段階へ進んだと記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社COOL SERVICESの株式を取得し、株式会社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
従来準備段階として記載されていた金融サービスの自社展開について、貸金業等を営む会社の子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。 - FY2019前進有価証券報告書
「会員化に際しては、より専門的なコンテンツや利便性の高いサービス（一部は有料）の提供を加速させ、それら会員基盤の強化に努めることで、同会員へのターゲティング広告や情報配信（例：メールマガジン）の精度向上が相乗的に強化されていくと考えております。加えて、来期以降を見据え、金融サービス（例：クラウド・ファンディング）の自社展開の準備にも着手し始めております。」
有料会員コンテンツ、ターゲティング広告・情報配信に加え、金融サービスの自社展開準備まで新規サービスの範囲を広げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「会員化に際しては、より専門性の高いコンテンツや利便性の高いサービス（一部は有料化することも検討）の提供を加速させていく予定で、それらユーザー基盤の強化が進むと、新サービスである、同会員へのターゲティング広告や企業による情報配信（例：メールマガジン）の精度向上が、相乗的に強化されていくと考えております。」
金融機関向け人材紹介支援に加え、会員向け有料サービス、ターゲティング広告、企業による情報配信を新たなサービス領域として位置付けている。