新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2018に初出。25回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに50社。
- FY2026対処有価証券報告書
「本書提出日現在における当該新株予約権による潜在株式は103,880株であり、普通株式の発行済株式総数の2.19％に相当します。」
潜在株式比率は前期の7.98％から2.19％へ低下し、新株予約権による将来の希薄化可能性が数値上縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「ストックオプション 新株予約権 ７種類 普通株式数 110,260株」
潜在株式数は前中間連結会計期間の134,540株から110,260株へ減少し、将来の希薄化可能性が数値上縮小した。 - FY2025潜在株式比率低下・株式数は増加有価証券報告書
「本書提出日現在における当該新株予約権による潜在株式は141,060株であり、普通株式の発行済株式総数の2.97％に相当します。」
潜在株式比率は前期の7.98％から2.97％へ低下した。一方、前回記載の134,540株から潜在株式数は141,060株へ増加している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「ストックオプション 新株予約権の数 5,557個 普通株式数 358,800株 ストックオプション 新株予約権の数 2,732個 普通株式数 134,540株」
前連結会計年度末から重要な変動があった潜在株式について、新株予約権の数は5,557個から2,732個、対象普通株式数は358,800株から134,540株へ減少している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「第12回新株予約権 決議年月日 2023年８月17日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 65 新株予約権の数（個）（注）１ 325 新株予約権の目的となる株式の種類（注）１ 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ 32,500（注）２ 新株予約権の行使期間（注）１ 自 2025年８月17日 至 2032年７月19日」
従業員65名に32,500株を対象とする第12回新株予約権を発行し、将来の希薄化可能性を追加した。一方、第9回新株予約権の残存1,000個は2023年8月31日付で取得・消却された。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「第12回新株予約権 決議年月日 2023年７月19日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 72 新株予約権の数（個）（注）１ 360 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ 36,000（注）２ 新株予約権の行使期間（注）１ 自 2025年８月17日 至 2033年７月19日」
提出後の事象として、従業員72名に36,000株を対象とする第12回新株予約権を発行する決議が開示され、将来の希薄化可能性が追加された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「本書提出日現在における当該新株予約権による潜在株式は378,880株であり、普通株式の発行済株式総数の7.98％に相当します。」
潜在株式比率は前期の3.78％から7.98％へ上昇し、将来の株式価値希薄化可能性が数値上拡大した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「第10回新株予約権 決議年月日 2022年７月20日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 74 新株予約権の数（個）（注）１ 370 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ 37,000（注）２ 新株予約権の行使期間（注）１ 自 2024年８月15日 至 2032年７月20日」
従業員74名に対し、37,000株を対象とする新株予約権が発行され、将来の希薄化可能性が追加された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、新たな発生または重要な変更なしとされている。 - FY2022対処有価証券報告書
「本書提出日現在における当該新株予約権による潜在株式は179,520株であり、普通株式の発行済株式総数の3.78％に相当します。」
潜在株式比率は前期の6.70％から3.78％へ低下した。希薄化可能性は残るものの、数値上は低下している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日～2021年12月31日 （注）新株予約権の行使による増加であります。 13,300」
第３四半期中に新株予約権の行使により13,300株が増加し、希薄化要因となる株式発行が実際に発生している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、新たな発生または重要な変更なしと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日 （注）新株予約権の行使による増加であります。 28,420」
第１四半期中に新株予約権の行使により28,420株が増加し、希薄化要因となる株式発行が継続して確認される。 - FY2021対処有価証券報告書
「本書提出日現在における当該新株予約権による潜在株式は315,580株であり、普通株式の発行済株式総数の6.70％に相当します。」
潜在株式比率は前期の8.91％から6.70％へ低下した。第８回新株予約権は全て行使され400,000株が交付された一方、第９回新株予約権200,000株は残存しており、希薄化可能性は継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 318,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 541,382」
第３四半期会計期間に第８回新株予約権の行使により318,000株が交付され、541,382千円を調達した。新株予約権行使による株式発行が大きく進み、希薄化要因が実際に発生している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 200,000 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 100,000」
第８回・第９回新株予約権が発行され、株式数ベースの潜在的な希薄化要因が追加された。第８回については当四半期中に41,000株分が行使され、実際の株式発行も確認されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年４月１日～2020年６月30日 （注）新株予約権の行使による増加であります。 4,000」
第１四半期中に新株予約権の行使により4,000株が増加し、希薄化要因となる株式発行が継続して確認される。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は188,340株であり、普通株式の発行済株式総数の8.91％に相当します。」
潜在株式比率は前期の7.46％から8.91％へ上昇した。新株予約権の行使による株式発行が続く一方、将来の希薄化可能性が数値上拡大している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日 3,130 2,109,820 4,069 466,729 4,069 451,729 (注）新株予約権の行使による増加であります。」
第２四半期中に新株予約権の行使により3,130株が増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ4,069千円増加した。希薄化要因となる株式発行が継続して確認される。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年４月１日～2019年６月30日 7,600 2,106,690 9,120 462,660 9,120 447,660 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により7,600株が増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ9,120千円増加した。希薄化要因となる株式発行の実績が確認できる。 - FY2019対処有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は156,980株であり、普通株式の発行済株式総数の7.46％に相当します。」
潜在株式比率は前回記載の10.15％から7.46％へ低下した一方、当事業年度には新株予約権行使による24,850株の発行があり、希薄化要因は残っている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「17,150」
2018年10月１日から12月31日までに新株予約権の行使により17,150株が増加した。新株予約権行使に伴う株式発行という事象が確認されるが、株式価値への具体的な影響については記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、新たな発生または重要な変更なしとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、追加発生または重要な変更なしと一括記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は206,660株であり、普通株式の発行済株式総数の10.15％に相当します。」
新株予約権の行使により、上場後の株式価値や株式売買需給に影響を与える可能性を開示している。