アクロホールディングスとの資本業務提携と持分法適用関連会社化
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024再定義有価証券報告書
「株式会社アクロホールディングスについては、2024年３月28日付で同社自己株式取得に応じた結果、同社は当社の持分法適用関連会社から外れております。」
アクロホールディングスとの資本業務提携・持分法適用関連会社という関係は、同社株式の一部売却により持分法適用外へ変化した。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社は、2023年３月30日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社アクロホールディングスが議決権の100％を所有している株式会社アクト・インフォメーション・サービスの全株式を取得し、子会社化しました。」
株式会社アクト・インフォメーション・サービスについて、2023年3月30日付で全株式を取得し、議決権比率100％の子会社化を完了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社アクロホールディングスが議決権の100％を所有している株式会社アクト・インフォメーション・サービスの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。」
アクロホールディングスが議決権の100％を保有する株式会社アクト・インフォメーション・サービスについて、全株式を取得し子会社化する決議を行った。企業結合日は2023年3月31日予定、取得原価は570百万円と記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2020年10月に株式会社アクロホールディングスを持分法適用会社とし、2021年10月に株式会社ＳＩＧを連結子会社とする持株会社体制に移行しました。」
アクロホールディングスを持分法適用関連会社とする資本業務提携と、その協業を通じた人材・営業・DX・新規事業への取り組みを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本株式取得の結果、当社はアクロHDの議決権33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。」
アクロホールディングスとの資本業務提携・株式取得が完了し、議決権33.4％の取得により持分法適用関連会社としたことを改めて開示している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「本第三者割当は、2020年10月28日に払込が完了しております。」
アクロホールディングスとの資本業務提携について第三者割当の払込が完了し、本株式取得の結果、議決権33.4％を取得して持分法適用関連会社とする段階に至った。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、株式会社アクロホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化することを検討するため、同社との間で資本業務提携（以下「本提携」といいます）に関する基本合意書を締結すること及び同社の株主との間で株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。詳細は今後詰めてまいりますが、株式会社アクロホールディングスの保有する自己株式（発行済み株式数比率8.82％）を第三者割当ての方法により取得し、加えて、一部株主の保有する株式を譲り受けることにより、合計議決権比率33.4％強の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化する予定であります。」
2020年7月15日に基本合意書の締結を決議し、2020年9月中の資本業務提携契約・株式譲渡契約の締結および株式譲渡実行を予定している。人材採用・教育、営業情報共有、DX対応、新規事業、M&A情報共有、国内外展開などを協業内容とし、議決権比率33.4％強の取得を計画している。