成長投資を優先した無配と将来の利益還元
FY2018に初出。33回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-11-12。
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- FY2026前進有価証券報告書
「この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり29円の配当（うち中間配当14円）を実施することといたしました。この結果、当事業年度の株主資本配当率は6.3％となりました。」
DOE6％を目安とする方針のもと、年間配当は29円、株主資本配当率は6.3％となった。前年度の年間25円から増配し、目安を上回る実績を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月13日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 配当金の総額 ：80,070千円 ② １株当たりの金額 ：14円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2025年11月28日」
DOE6％を目安とする安定配当方針のもと、当期中間配当として1株当たり14円、総額80,070千円を決議した。前中間期の1株当たり12円から増加している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月12日 取締役会 普通株式 68,142 12 2024年９月30日 2024年11月29日 利益剰余金」
安定配当を継続する方針のもと、当期中間配当として1株当たり12円、総額68,142千円を決議した。前年同期の中間配当1株当たり7円から増加している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保した上で、株主資本配当率（DOE）６％を目安として、安定した配当を継続して実施することを基本方針といたします。」
年間配当は前年度の13円から14円、連結配当性向は24.3％から33.1％へ上昇した。さらに2024年5月にDOE6％を目安とする配当方針へ変更した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 ：39,590千円 ② １株当たりの金額 ：７円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2023年11月27日」
安定配当を継続する方針のもと、当期中間配当として1株当たり7円、総額39,590千円を決議した。前年同期の中間配当6.5円から増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 36,694千円 １株当たり配当額（円） 6.5」
安定配当を継続する方針のもと、2023年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり6.5円の配当を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり13円の配当（うち中間配当6.5円）を実施することを決定しました。この結果、当期の連結配当性向は24.3％となりました。」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針のもと、年間1株当たり13円、中間配当6.5円、連結配当性向24.3％の配当を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 ：36,680千円 ② １株当たりの金額 ：６円50銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2022年11月28日」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針の下、当期中間配当として総額36,680千円、1株当たり6円50銭を決議した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 ：36,680千円 ② １株当たりの金額 ：６円50銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2022年11月28日」
安定配当を継続する方針のもと、当期中間配当として総額36,680千円、1株当たり6円50銭を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 61,947千円 １株当たり配当額（円） 11」
安定配当を継続する方針のもと、1株当たり11円の配当を実施した。持株会社体制化記念配当5円を含んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり12円の普通配当に５円の持株会社体制化を記念した配当を加えた１株当たり17円（うち中間配当６円）の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の連結配当性向は35.2％となります。」
内部留保を確保しつつ安定配当を行う方針の下、普通配当12円に持株会社体制化記念配当5円を加え、年間17円を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 ：34,483千円 ② １株当たりの金額 ：６円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2021年11月26日」
安定配当を継続する方針のもと、当期中間配当として総額34,483千円、1株当たり6円を実施したことを再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 ：34,483千円 ② １株当たりの金額 ：６円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2021年11月26日」
安定配当を継続する方針のもと、当期中間配当として総額34,483千円、1株当たり6円を決議した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 34,158千円 １株当たり配当額（円） ６」
安定配当を継続する方針のもと、2021年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり6円の配当を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は28.3％となります。」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針の下、当事業年度は年間12円（中間6円、期末6円）、配当性向28.3％の配当を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月12日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 ：33,978千円 ② １株当たりの金額 ：６円00銭」
安定配当を継続する方針のもと、当期中間配当として1株当たり6円を実施したことを再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月12日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 ：33,978千円 ② １株当たりの金額 ：６円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2020年11月27日」
安定配当を継続する方針のもと、当期中間配当として1株当たり6円を決議した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 33,529千円 １株当たり配当額（円） ６」
安定配当を継続する方針のもと、2020年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり6円の配当を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 11円00銭」
安定配当を継続する方針のもと、1株当たり11円の中間配当を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「① 配当金の総額 63,409千円 ② １株当たりの金額 11円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日」
安定配当を継続する方針のもと、2019年11月12日開催の取締役会で1株当たり11円の中間配当を決議した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。」
従来の無配・内部留保重視から、内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針へと記載が変化した。当事業年度は1株当たり17円、配当性向36.2％を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） －」
当第３四半期累計期間においても、1株当たり配当額はゼロと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） －」
当第２四半期累計期間においても、1株当たり配当額はゼロで、配当金支払額も該当なしと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） －」
当第1四半期の1株当たり配当額は引き続きゼロと記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は現在成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。」
当期は配当を実施せず、将来の事業拡大・経営基盤強化とのバランスを考えながら株主への利益還元を検討するとしている。