セキュリティサービスへの注力
FY2018に初出。32回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-11-12。
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- FY2026再掲有価証券報告書
「クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んでまいります。」
クラウド・セキュリティ事業を成長事業の柱とし、AWS、Microsoft Azure、クラウドソリューション及びセキュリティサービスを拡大する方針を再確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「インフラ・セキュリティサービス事業は、一部案件の前倒しやクラウド新規案件の獲得により堅調に推移し、また、単価交渉の成果で高利益率案件が増加した結果、売上高は1,469,125千円（同7.9％増）となりました。」
インフラ・セキュリティサービスでクラウド新規案件を獲得し、単価交渉により高利益率案件が増加した結果、売上高は1,469,125千円、前年同期比7.9％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「インフラ・セキュリティサービス売上高は、公共系では受託領域や開発体制が安定し、かつ単価アップも順調、セキュリティ系は高付加価値案件への要員配置や既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により堅調に推移した結果、1,361,950千円（同64.6％増）となりました。」
インフラ・セキュリティサービスで、高付加価値案件への要員配置、既存案件の単価アップ、AWSクラウド・システム構築案件が進展し、売上高は前年同期比64.6％増となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んでまいります。」
AWS、Microsoft Azure、クラウド環境セキュリティ診断等を含むクラウド・セキュリティ事業を成長の柱とする方針を再掲している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系では開発・保守工程から上流工程へのシフトや当社では新領域となる設備管理パッケージへの進出、セキュリティ系では高付加価値案件への要員ローテーションや既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により1,244,585千円（同24.1％増）となりました。」
インフラ・セキュリティサービスで、エネルギー系の上流工程へのシフトと設備管理パッケージという新領域への進出を進めた。高付加価値案件への要員ローテーション、既存案件の単価アップ、AWSクラウド等も寄与し、売上高は1,244,585千円、前年同期比24.1％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「インフラ・セキュリティサービス売上高は、セキュリティ系では高付加価値案件への要員ローテーションや既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により、827,225千円（同25.8％増）となりました。」
高付加価値案件への要員ローテーション、既存案件の単価アップ、AWSクラウド・システム構築案件が継続し、インフラ・セキュリティサービス売上高は827,225千円、前年同期比25.8％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「インフラ・セキュリティサービス売上高は、セキュリティ系では高付加価値案件への要員ローテーションや既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により、401,805千円（同26.9％増）となりました。」
セキュリティ系で高付加価値案件への要員ローテーションと既存案件の単価アップを行い、AWSクラウド等の案件も寄与した結果、インフラ・セキュリティサービス売上高は401,805千円、前年同期比26.9％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2022年度よりMicrosoft Azure領域の受注拡大に向けて体制整備を行い、AWSで培ったクラウド活用ノウハウを活用して、さらなる事業拡大に努めております。クラウドビジネスセンターでは、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大するとともに、当社グループが取り組む脆弱性診断サービスのメニューに、クラウド環境セキュリティ診断サービスを加えた新たなサービスも開始しております。」
クラウド・セキュリティ事業について、2022年度からMicrosoft Azure領域の受注拡大に向けた体制整備を開始し、クラウド環境セキュリティ診断サービスも開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系では大型システムリプレース案件の開始や新規分野への参入、セキュリティ系では単価アップ交渉により好調に推移、サービス系ではAWSクラウドやシステム構築等の受託案件の増加により、1,002,965千円（同19.2％増）となりました。」
インフラ・セキュリティサービスで大型リプレース案件の開始、新規分野への参入、セキュリティ系の単価アップ交渉、AWSクラウド等の受託案件増加があり、売上高1,002,965千円、前年同期比19.2％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「インフラ・セキュリティサービス売上高は、公共系は受託領域や開発体制が安定し堅調に推移、エネルギー系では既存顧客の新規大型案件の受注、サービス系ではAWSクラウドやシステム構築などの受託案件の増加により、657,590千円（同22.6％増）となりました。」
インフラ・セキュリティサービスで既存顧客の新規大型案件、AWSクラウド・システム構築案件の増加があり、売上高657,590千円、前年同期比22.6％増となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系では既存顧客の新規案件の受注増、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により、316,697千円（同24.2％増）となりました。」
AWSクラウド案件やシステム構築案件等により、インフラ・セキュリティサービス売上高が316,697千円、前年同期比24.2％増となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んで参ります。」
クラウド・セキュリティ事業を成長の柱とし、AWS環境セキュリティ診断サービスやクラウドソリューションの拡大を進める方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,588,286千円、営業利益247,086千円、経常利益275,351千円、親会社株主に帰属する四半期純利益200,915千円となりました。」
システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を主力領域とする方針が継続し、連結累計期間で売上高3,588,286千円、営業利益247,086千円となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績において、売上高は1,124,833千円となり、営業利益は46,089千円となりました。」
システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を主力領域とする方針が継続し、当第1四半期は売上高1,124,833千円、営業利益46,089千円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「新たに、次世代の独自ソリューション開発を検討するプロジェクトの立ち上げを目的に、AI・IoTの技術を活かしたソリューションの開発、提供を行う「スマートデバイスソリューションセンター」と、クラウド及びセキュリティ事業に関するソリューションの開発、提供を行う「CSソリューションセンター」を立ち上げました。」
クラウド・セキュリティ事業について、CSソリューションセンターを新設し、クラウド及びセキュリティ関連ソリューションの開発・提供を推進する段階に進んだ。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において概ね堅調な推移を見せましたが、案件の一時中断による待機要員の発生や、間接部門の体制強化に伴う人件費の増加により、当第３四半期累計期間の業績において、売上高は3,176,590千円（前年同期比0.9％増）となり、営業利益は204,604千円（同18.3％減）、経常利益は199,944千円（同19.0％減）、四半期純利益は135,227千円（同19.5％減）となりました。」
システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を主力領域とする方針は継続した一方、案件の一時中断による待機要員や人件費増加により利益が前年同期を下回った。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において概ね堅調な推移を見せましたが、案件の一時中断による待機要員の発生や、間接部門の体制強化に伴う人件費の増加により当第２四半期累計期間の経営成績において、売上高は2,102,084千円（前年同四半期比3.4％増）に、営業利益は114,976千円（同14.1％減）、経常利益は112,135千円（同14.1％減）、四半期純利益は75,563千円（同14.6％減）となりました。」
システム開発及びインフラ・セキュリティサービスを主力領域とする方針は継続している一方、案件の一時中断と待機要員、人件費増加により利益が前年同期を下回った。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第１四半期累計期間の業績において、売上高は1,024,467千円（前年同四半期比5.0％増）となり、営業利益は51,943千円（同21.4％増）、経常利益は50,458千円（同58.2％増）、四半期純利益は33,926千円（同60.4％増）となりました。」
システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を主力領域とする方針が継続し、当第1四半期は増収増益となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services」（以下、「AWS」という。）によるシステム構築を開始し、AWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。また、今期にはクラウドビジネスセンターを設立し、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大すると共に、当社が取り組む脆弱性診断サービスのメニューに、AWS環境セキュリティ診断サービスを加えた新たなサービスも開始しております。」
クラウドビジネスセンターを設立し、クラウドソリューションの拡大とAWS環境セキュリティ診断サービスの開始という具体的な施策を実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月29日付で、ナスクインターナショナル株式会社と「高度なセキュリティ製品の新サービス創出」を目的とした資本・業務提携について契約締結いたしました。」
セキュリティサービスへの注力方針に関し、高度なセキュリティ製品の新サービス創出を目的とする具体的な資本・業務提携契約を締結した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた一方、上期売上予定であった案件が、下期売上予定の大型案件に変更された影響により、当第２四半期累計期間の経営成績において、売上高は2,032,473千円（前年同四半期比3.1％増）に、営業利益は133,852千円（同9.4％減）に留まりました。」
システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を主力領域とする方針は継続している。上期案件の売上時期変更により、営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第１四半期累計期間の業績において、売上高は975,546千円（前年同四半期比4.1％増）となり、営業利益は42,782千円（同8.6％減）となりました。なお、市場変更に伴い発生した上場関連費用11,000千円により、経常利益は31,894千円（同7.9％増）、四半期純利益は21,145千円（同8.1％増）となりました。」
システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業が主力領域で堅調に推移したとされる。セキュリティサービス単独の新たな施策や成果は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は従来の事業の継続的発展に加え、「セキュリティサービス」に注力し、技術者を増強配備し、専門教育を推進させ、事業の伸長と収益増を図ります。」
セキュリティサービスへの注力、技術者配置、専門教育という従来の施策が経営戦略として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第３四半期累計期間の経営成績において、売上高は2,967,100千円（前年同期比10.3％増）となり、営業利益は247,146千円（同37.0％増）となりました。」
システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業が主力領域で堅調に推移したとされ、セキュリティサービスへの注力方針が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた」
システム開発及びインフラ・セキュリティサービスが引き続き主力領域として堅調に推移したと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた」
システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業が主力領域で堅調に推移したとされ、従来の事業領域が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は従来の事業の継続的発展に加え、「セキュリティサービス」に注力し、技術者を増強配備し、専門教育を推進させ、事業の伸長と収益増を図ります。」
従来事業に加えて、技術者の増強配置と専門教育を手段としてセキュリティサービスの伸長・収益増を図る方針を示している。