電力自由化後のエネルギーシステム開発支援
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-11-12前進決算説明資料
「セキュアブラウザを活用したセキュリティサービスの企画 ランサムウェア対策を軸としたBCP対策の強化 電力取引システム更改・クラウド基盤に対応」
電力・エネルギー分野で、セキュリティサービス、ランサムウェア対策、電力取引システム更改及びクラウド基盤への対応を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「近年では、料金計算システムにおける法改正対応のほか、情報セキュリティインシデント対策を担うCSIRT(注2)の構築・運用支援、クラウドシフトを推進するCCoE(Cloud Center of Excellence)(注3)支援など、セキュリティ強化及びクラウド活用に関する取り組みを積極的に展開しております。」
エネルギー分野の支援について、法改正対応に加え、CSIRT構築・運用支援及びCCoE支援へ具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「システム開発売上高は、公共系の政令都市向け人事給与システムの保守・改修や国保標準システム移行支援などの既存案件の安定需要と政令都市向け標準化上流工程の新規案件、エネルギー系の主軸仮想移動体通信事業者向けシステム開発、ホームセンター向けDX案件、物流・サービス系ユーザ向け基幹システムの安定需要、サービス系の新規の次期電力販売管理システム開発案件のほか、送配電・発電事業者向け維持保守の体制拡充、共通基盤系開発の上流工程案件等があり堅調に推移した結果、2,911,672千円(前年同期比11.9%増)となりました。」
エネルギー分野で新規の次期電力販売管理システム開発案件を受注し、送配電・発電事業者向け維持保守の体制拡充や共通基盤系の上流工程案件にも取り組んでいる。 - FY2024再掲有価証券報告書
「エネルギー系での既存案件の他、地方拠点との連携強化等により堅調に推移しました。」
エネルギー分野の既存案件を継続し、地方拠点との連携強化による体制拡充を進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系では開発・保守工程から上流工程へのシフトや当社では新領域となる設備管理パッケージへの進出、セキュリティ系では高付加価値案件への要員ローテーションや既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により1,244,585千円(同24.1%増)となりました。」
電力・エネルギー分野の取り組みについて、開発・保守工程から上流工程へのシフトに加え、設備管理パッケージという新領域へ進出した。エネルギー系を含むインフラ・セキュリティサービス売上高は1,244,585千円、前年同期比24.1%増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他、公示受付・管理システム、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援や、近年では、発電事業者向けのHMI(注3)のPoC(注4)構築を行っております。」
エネルギー分野のシステム開発支援について、発電事業者向けHMIのPoC構築という具体的な取り組みを記載した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系では大型システムリプレース案件の開始や新規分野への参入、セキュリティ系では単価アップ交渉により好調に推移、サービス系ではAWSクラウドやシステム構築等の受託案件の増加により、1,002,965千円(同19.2%増)となりました。」
エネルギー系で大型システムリプレース案件を開始し、新規分野へ参入した。インフラ・セキュリティサービス売上高は1,002,965千円、前年同期比19.2%増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「インフラ・セキュリティサービス売上高は、公共系は受託領域や開発体制が安定し堅調に推移、エネルギー系では既存顧客の新規大型案件の受注、サービス系ではAWSクラウドやシステム構築などの受託案件の増加により、657,590千円(同22.6%増)となりました。」
エネルギー系で既存顧客の新規大型案件を受注し、インフラ・セキュリティサービス売上高が657,590千円、前年同期比22.6%増となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系では既存顧客の新規案件の受注増、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により、316,697千円(同24.2%増)となりました。」
エネルギー系では既存顧客の新規案件受注が増加したと記載され、電力・エネルギー分野の開発支援が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援」
平成28年4月の電力小売り全面自由化を契機とした託送システムの受付業務に加え、自由化以降の保守運用、機能追加、性能改善を支援している。