アクロホールディングスに議決権比率33.4%強を出資して持分法適用関連会社とし、人材採用・教育、営業情報共有、DX対応、新規事業、M&A情報共有、国内外展開で協業した個別案件。後に株式の一部売却により持分法適用外となった。