新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルスの収束に向けた動きが加速され景気が緩やかに持ち直しの動きを見せた一方で」
新型コロナウイルスの影響は収束・正常化方向として示され、従来の感染症影響は緩和方向に記載されている。一方、地政学・インフレ等の不透明感は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化・正常化の傾向にあるものの」
新型コロナウイルス感染症の影響は沈静化・正常化の傾向にあると説明しており、従来の感染症影響は引き続き緩和方向に示されている。一方で経済環境の不透明感は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に沈静化・正常化の傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感が依然として継続しており、先行きが不安定な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に沈静化・正常化していると説明しており、従来の感染症影響は緩和方向に示されている。一方、先行きの不透明感は残っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「我が国の経済環境は、持ち直しの傾向は見られたものの新型コロナウイルスの影響が引き続き継続しており、またロシア・ウクライナ情勢等による不透明感も見られる状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる経済環境への影響と不透明感を継続して開示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社の事業活動は正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断して会計上の見積りを行っております。」
感染症の不確実性は残るとしつつ、事業活動は正常化し、現時点の重要な影響はないとの認識を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状況にあり、先行きについても、国内外の感染症の動向や経済活動・金融資本市場への影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いておりますが、情報サービス業界においては、顧客企業の業務効率化・デジタルトランスフォーメーション推進による需要拡大が見込まれると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境の不透明感を継続して開示する一方、顧客企業の業務効率化・DX推進による需要拡大の可能性も示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状況にあり、先行きについても、国内外の感染症の動向や経済活動・金融資本市場への影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いておりますが、情報サービス業界においては、顧客企業の業務効率化・デジタルトランスフォーメーション推進による需要拡大が見込まれると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済・市場への影響と不透明感を継続して開示する一方、顧客企業の業務効率化・DX推進による需要拡大の可能性も示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が引き続き継続しており、経済活動の鈍化等に伴い国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。情報サービス業界においては、同感染症による影響は懸念されるところではあるものの、一方で顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進による需要拡大等の可能性も見込まれると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動鈍化等の影響と、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進による需要拡大の可能性を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の鈍化等に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による景気鈍化、商談機会減少等の影響を継続して開示する一方、BtoBサービスは年度末に向けて徐々に回復したと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、在宅勤務等による商談機会減少の影響や、顧客によるIT投資予算の削減等のリスクが懸念される一方で、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進によって需要が拡大する可能性があると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う商談機会減少等の影響と、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進による需要拡大の可能性を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、在宅勤務等による商談機会減少の影響や、顧客によるIT投資予算の削減等のリスクが懸念される一方で、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進によって需要が拡大する可能性があると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う商談機会減少の影響が継続し、初期設定フィー獲得の遅延が生じていると開示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の鈍化等に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。情報サービス業界においては、在宅勤務等による商談機会減少の影響や、顧客によるIT投資予算の削減等のリスクが懸念される一方で、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進による需要拡大等の可能性も見込まれると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う商談機会減少等について、当四半期に実際に影響を受け、初期設定フィーの獲得遅延が生じたと開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社の事業活動へも影響が生じる懸念があります。」
感染症の長期化や顧客の経営状態悪化・IT投資予算削減による初期設定フィー獲得困難、継続契約の更新停止、商談減少、開発遅延等を新たなリスクとして開示している。