システム内製化と技術革新・設備投資への対応
FY2018に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当社では、営業・販売業務及び社内の管理業務における自動化・デジタル化を引き続き推進しています。具体的には、各売り場のサイトの課題をAIを活用して抽出した上でそれを売り手にフィードバックすることによってサイトを改善し、また営業とAIを組み合わせることで自動的に申込みを得るなど、人手を介さない営業・販売手法を進めています。経理及び人事総務等の管理業務においても日常的にAIを利用して業務の効率化を図り、少人数によるバックオフィスの運用を実現しております。」
DX・AI活用の対象を営業・販売に加えて経理、人事総務等の管理業務にも広げ、少人数によるバックオフィス運用を実現したと説明している。 - 2026-04-28前進経営計画
「①「データ・ドリブン経営」を磨き上げる」
顧客ストックとデータを活用した出店社支援・コンサルティング、マーケティング活動を成長戦略として具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社ではDX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進を図るとともに、AIを活用した営業戦略の強化ならびに全社員の再教育および戦力化を積極的に進めております。」
DXのさらなる推進に加え、AIを活用した営業戦略、全社員の再教育・戦力化を組み合わせた技術・業務基盤の強化を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、2024年6月からは、食材以外の食器・厨房機器をはじめとする各種商品を扱う「Bnet」の活性化を目的に、サイト改修を開始しUX/UI改善に努めました。」
Bnetのサイト改修を2024年6月から開始し、システム・サービス基盤の改善を進めている。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「今期計画の中で業界及び当社のDXを実現するため管理、営業、システム部門に幹部候補を10名前後の採用を進めており、」
業界及び当社のDX実現に向け、今期計画として管理・営業・システム部門の幹部候補を10名前後採用する計画を進めている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そこで、会社のDX化を一段と進展させるとともに、システム要員として優秀な人材の確保と情報通信技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティ技術を含めた実績ある情報通信業者と取引を行うことにより、最新の技術情報の把握に努めております。」
DXの進展、システム人材の確保、システム技術部の拡大、外部情報通信業者との取引を通じた技術対応方針を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「4月には、対話型AI(ChatGPT)を活用した出品・販売支援ツールを、「Mマート」をはじめとする食材の販売サイトにおいて実用化しました。」
対話型AI(ChatGPT)を活用した出品・販売支援ツールを2023年4月に実用化し、技術活用の具体的な進展を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「サイト運営用サーバーのクラウド化を2022年4月に実施し、各サイトの安定性が増すとともに、柔軟・迅速な拡張性を確保しました。」
2022年4月のサーバー・クラウド化について、サイトの安定性と拡張性を確保した実績として再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「サイト運営用サーバーのクラウド化を2022年4月に実施し、各サイトの安定性が増すとともに、今後の柔軟・迅速な拡張性も確保しました。」
システム基盤について、2022年4月にサーバーのクラウド化を実施し、サイトの安定性と将来の拡張性を確保したと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうした中、当第2四半期末における出店数は、DXを一段と進展させたことに加え、コロナ禍でインターネット取引へのニーズが高まったことから順調に増加しましたが、一方で廃業等による退店が増えたこともあり、「Mマート(食材を取扱う市場)」は1,108店(対前年同月比46店増)、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」は421店(同77店減)にとどまりました。」
DXを一段と進展させたことを出店数増加の要因として引き続き記載している。Mマートは1,108店へ増加した一方、廃業等による退店増加もあり、Bnetは421店へ減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「こうした中、当第1四半期末における出店数は、DXを一段と進展させたことに加え、コロナ禍でインターネット取引へのニーズが高まったことから順調に増加しましたが、一方で廃業等による退店が増えたこともあり、「Mマート(食材を取扱う市場)」は1,080店(対前年同月比29店増)、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」は434店(同60店減)にとどまりました。」
DXを一段と進展させたことを出店数の増加要因として記載し、当第1四半期末の出店数をMマート1,080店、Bnet434店と報告している。一方、廃業等による退店増加も記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「こうした中、当事業年度における出店数は、DXを一段と進展させたことに加え、コロナ禍でリアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズが高まったことから順調に増加しました。」
DXを一段と進展させたことを当年度の出店数増加要因として実績ベースで説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「従いまして、システム要員として常に優秀な人材の確保とインターネット技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティを含め実績のあるインターネット事業者との取引を行なうことにより、最新の技術情報の把握に努めてまいります。」
システム人材の確保、技術動向の把握、システム技術部の拡大及び外部事業者との取引を通じた技術対応方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、常に外部環境におけるITの進化を注視しながら対応する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識も高める必要があります。こうしたことから、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。」
システム内製化を前提に、IT進化・システム攻撃への対応と継続的な設備投資を引き続き示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、常に外部環境におけるITの進化を注視しながら対応する必要があります。こうしたことから、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。」
システム開発の内製化を前提に、IT進化への対応と継続的なシステム設備投資を施策として示している。