製品機能・サービス拡充と品質向上への先行投資
FY2021-Q3に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、株式会社アップナウが提供するレンタルスペースの自社予約サイト作成サービス「upnow（アップナウ）」とのAPI連携等、引き続き企業における様々なユースケースに対応するための機能拡充を推進しております。」
製品・サービスの拡充について、レンタルスペース予約サービスとのAPI連携を通じた新たなユースケース対応を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発活動は、既存サービスの機能強化や連携サービス拡大による拡張性の強化を通じた付加価値向上に加え、新サービスの開発による新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は165,238千円となりました。その結果、既存サービスのさらなる進化やユースケースの拡張を実現しました。」
研究開発費が78,058千円から165,238千円へ増加し、既存サービスの進化・ユースケース拡張を実現したと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は74,629千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当中間連結会計期間の研究開発費74,629千円を開示している。活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発活動は、既存サービスの機能強化や連携サービス拡大による拡張性の強化を通じた付加価値向上に加え、新サービスの開発による新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は78,058千円となりました。その結果、既存サービスのさらなる進化やユースケースの拡張を実現しました。」
研究開発費78,058千円を投じ、既存サービスの進化とユースケース拡張を実現したと記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループにおける具体的な取り組みとしては、中核サービスである「Akerun入退室管理システム」のオフィス領域や商業領域における旺盛な需要に加え、特に既存の導入企業や導入施設における追加導入が大きく促進されたことを受けて、企業規模や導入場所、導入規模を問わない様々な提案機会の拡大等に対応するために、組織全体の生産性と業務効率性の強化や地方拠点の活用、サービスや製品の品質の向上や機能拡充等、サービス価値の向上や組織体制の強化に継続的に取り組んでおります。」
生産性・業務効率性、地方拠点、サービス品質・機能の強化を通じて、企業規模・導入場所・導入規模を問わない提案機会に対応する取り組みを継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「特に、当第1四半期連結累計期間は、外部サービスとのAPIを通じたデータ連携を積極的に推進し、IEYASU株式会社が提供する「HRMOS（ハーモス）勤怠」と新たに連携を開始し、適用範囲が拡大した時間外労働の上限規制等の法規制に加え、多様な働き方とそれを支える勤怠管理におけるデジタル化をより幅広く提案することで、労務管理等における法令遵守や業務効率化のニーズに応えるソリューションの拡充を推進しております。」
サービス・製品の拡充について、HRMOS勤怠とのAPI連携を開始し、労務管理の法令遵守・業務効率化に対応するソリューションを追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発活動は、既存サービスの機能強化や連携サービス拡大による拡張性の強化を通じた付加価値向上に加え、新サービスの開発による新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は73,079千円となりました。その結果、既存サービスのさらなる進化やユースケースの拡張を実現しました。」
研究開発費73,079千円を投じ、既存サービスの進化とユースケース拡張を実現したと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「特に、企業や施設におけるセキュリティと認証のインフラとして利用される「Akerun入退室管理システム」のさらなる活用や安定的な運用を促進するために、新機能として「タイムカード機能」と「ネットワーク未接続検知機能」の提供を開始しております。」
製品機能・サービス拡充について、「タイムカード機能」と「ネットワーク未接続検知機能」の提供開始という具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間には、ソフトバンク株式会社が提供するオフィスビルの利用に関わる様々な機能を一つに集約してスマートな働き方を支援するアプリケーション「WorkOffice＋」との連携ソリューションの提供に加え、ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社の提供するクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe API-Connect」との自動連携サービスを共同開発しております。」
サービス価値・外部連携の拡充について、API連携ソリューションの提供開始と自動連携サービスの共同開発という具体的な進捗を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「パートナー企業のクラウド型サービスとのAPI連携による提供価値の拡充に引き続き積極的に取り組んでおり、クラウド型勤怠管理システム「ジョブカン勤怠管理」との連携ソリューションの提供を新たに開始しております。」
サービス価値・外部連携の拡充について、具体的な連携ソリューションの提供開始を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「特に、当社グループのサービス・製品ポートフォリオの拡充として、株式会社MIWA Akerun Technologiesでは、新たに賃貸住宅向けにスマートロックを活用した「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を発表しました。」
サービス・製品ポートフォリオの拡充について、賃貸住宅向けの新ソリューションを発表したという具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらの事業環境のもと、当社グループでは、主力事業であるオフィス領域における人流の回復を受けたさらなる需要拡大に対応するため、サービス提供体制の強化や製品機能の拡充及び品質の向上、そして外部システムとの連携の拡大など、変化する企業ニーズに即した価値の創造及び提案等をさらに強化するための取り組みを推進しております。」
サービス提供体制、製品機能、品質、外部システム連携の強化を引き続き推進している。具体的な完了実績の記載はないため、再確認とした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これらの事業環境のもと、当社グループでは、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上、そして企業ニーズに即した価値の創造及び提案等をさらに強化するため、エンジニアや営業人員等の採用を引き続き加速しております。また、現在の主力であるオフィス向けサービスに加え、グループ会社の株式会社MIWA Akerun Technologiesによる住宅向けサービスの研究開発費への積極的な投資を実施しております。」
製品機能・サービス・品質の強化と、住宅向けサービスを含む研究開発投資を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発活動は、既存サービスの機能強化による付加価値向上、新サービスの開発による新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は84,160千円となりました。その結果、既存製品の高性能化を実現しました。」
研究開発費84,160千円を投じ、既存製品の高性能化を実現したと記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「これらの市場環境を受けて、当社グループでは、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上のために、継続してエンジニア等の人件費や研究開発費の先行投資を行っております。」
エンジニア人件費と研究開発費を先行投入し、製品機能・サービス・品質を拡充する施策を示している。第3四半期の研究開発活動の金額は70,112千円。